五洋建設株式会社の企業情報
五洋建設株式会社は1950年設立で、東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1893
- 本店所在地
-
〒112-0004
東京都文京区後楽2丁目2番8号
最寄りの連絡場所:東京都文京区後楽二丁目2番8号
- URL
- http://www.penta-ocean.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年04月 (75年目)
業種86位 全体1,262位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内土木事業
国内建築事業
海外建設事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
116
業種16位
全体406位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
12
業種12位
全体300位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種32位
全体933位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-6,406
財務CF(百万円)
6,710
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
62.73
業種117位
全体2,178位
PER(倍)
12.40
ROE(%)
10.80
業種35位
全体1,309位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 617,708 | 17,875 | 173,064 | 566,028 | 9,139 | -6,406 | 6,710 | 59,564 | 2,733 | 62.73 | 12.40 | 10.80 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 502,206 | 684 | 156,953 | 508,179 | 19,689 | -11,701 | -6,960 | 47,380 | 7,988 | 2.4 | 263.30 | 0.40 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 458,231 | 10,753 | 159,786 | 467,364 | -7,687 | -11,821 | 1,362 | 43,567 | -19,508 | 37.72 | 16.30 | 6.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 458,231 | 10,753 | 159,786 | 467,364 | -7,687 | -11,821 | 1,362 | 43,567 | -19,508 | 37.72 | 16.30 | 6.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は42.69%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-07 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-08-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長(執行役員社長) | 清水 琢三 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 82,000 |
代表取締役(執行役員副社長)土木部門担当(兼)土木部門土木営業本部長 | 植田 和哉 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 39,000 |
代表取締役(執行役員副社長)経営管理本部長(兼)ICT推進室担当 | 山下 朋之 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 33,000 |
取締役(専務執行役員)土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当 | 野口 哲史 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 37,000 |
取締役(専務執行役員)建築部門建築営業本部長 | 渡部 浩 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 32,000 |
取締役(常務執行役員) 国際部門国際土木本部長 | 日高 修 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 高橋 秀法 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
取締役 | 中野 北斗 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 関口 美奈 | 1963年 | (注)3 | |
取締役 | 林田 博 | 1952年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 稲富 路生 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 32,000 |
常勤監査役 | 竹林 久 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 0 |
常勤監査役 | 米澤 伸明 | 1962年 | (注)6 | |
常勤監査役 | 古賀 直人 | 1965年 | (注)6 |
(注) 1 取締役高橋秀法、中野北斗、関口美奈、林田博は社外取締役である。
2 監査役竹林久、米澤伸明、古賀直人は社外監査役である。
3 任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。
4 任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
5 任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
6 任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。
7 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2024年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
他の記載への参照
ガバナンス、人的資本、多様性
戦略、人的資本、多様性
リスク管理、人的資本、多様性
他の記載への参照
ガバナンス、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン
他の記載への参照
他の記載への参照2
リスク管理、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン
指標及び目標、人権の尊重と持続可能なサプライチェーン
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
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