五洋建設株式会社の企業情報
五洋建設株式会社は1950年設立で、東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1893
- 本店所在地
-
〒112-0004
東京都文京区後楽２丁目２番８号
最寄りの連絡場所：東京都文京区後楽二丁目２番８号
- URL
- http://www.penta-ocean.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年04月 （75年目）
業種85位 全体1,252位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内土木事業
国内建築事業
海外建設事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
116
業種16位
全体411位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
12
業種12位
全体297位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種32位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-6,406
財務CF（百万円）
6,710
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
62.73
業種115位
全体2,166位
PER（倍）
12.40
ROE（％）
10.80
業種34位
全体1,321位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.69%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-08-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(執行役員社長) | 清水 琢三 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 82,000 |
| 代表取締役(執行役員副社長)土木部門担当(兼)土木部門土木営業本部長 | 植田 和哉 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 39,000 |
| 代表取締役(執行役員副社長)経営管理本部長(兼)ＩＣＴ推進室担当 | 山下 朋之 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 33,000 |
| 取締役(専務執行役員)土木部門土木本部長(兼)安全品質環境担当 | 野口 哲史 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 37,000 |
| 取締役(専務執行役員)建築部門建築営業本部長 | 渡部 浩 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 32,000 |
| 取締役(常務執行役員) 国際部門国際土木本部長 | 日高 修 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 高橋 秀法 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役 | 中野 北斗 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 関口 美奈 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役 | 林田 博 | 1952年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 稲富 路生 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 32,000 |
| 常勤監査役 | 竹林 久 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 米澤 伸明 | 1962年 | (注)６ | |
| 常勤監査役 | 古賀 直人 | 1965年 | (注)６ |
(注) １ 取締役高橋秀法、中野北斗、関口美奈、林田博は社外取締役である。
２ 監査役竹林久、米澤伸明、古賀直人は社外監査役である。
３ 任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
７ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
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