株式会社長谷工コーポレーションの企業情報
株式会社長谷工コーポレーションは東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1808
- 本店所在地
-
〒105-0014
東京都港区芝２丁目３２番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝二丁目32番１号
- URL
- http://www.haseko.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年08月 （77年目）
業種112位 全体816位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
9,418,772円
業種13位 全体183位 - 従業員数
-
2,399人
業種36位 全体323位 - 平均勤続年数
-
16.8年
業種129位 全体925位 - 平均年齢
-
41.1歳
業種234位 全体2,015位 - 報告セグメント
-
建設関連事業
不動産関連事業
サービス関連事業
海外関連事業
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.07%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 辻 範明 | 1952年 | (注)６ |
普通株式 87,000 |
| 代表取締役社長 | 池上 一夫 | 1957年 | (注)６ |
普通株式 34,000 |
| 代表取締役副社長執行役員関西代表 | 谷 淳一 | 1958年 | (注)６ |
普通株式 37,000 |
| 取締役副社長執行役員建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 | 村川 俊之 | 1957年 | (注)６ |
普通株式 29,000 |
| 取締役副社長執行役員経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 | 楢岡 祥之 | 1959年 | (注)６ |
普通株式 35,000 |
| 取締役専務執行役員関西建設部門担当 | 古泉 正人 | 1957年 | (注)６ |
普通株式 23,000 |
| 取締役専務執行役員営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 | 熊野 聡 | 1961年 | (注)６ |
普通株式 35,000 |
| 取締役専務執行役員関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 | 山口 徹 | 1963年 | (注)６ |
普通株式 23,000 |
| 取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌 | 吉村 直子 | 1967年 | (注)６ |
普通株式 20,000 |
| 取締役 | 一村 一彦 | 1953年 | (注)６ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 長崎 真美 | 1973年 | (注)６ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 小椋 敏勝 | 1953年 | (注)６ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 藤井 晋介 | 1958年 | (注)６ | |
| 取締役 | 伊澤 透 | 1955年 | (注)６ | |
| 常勤監査役 | 田熊 宏之 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 19,000 |
| 常勤監査役 | 大門 栄城 | 1961年 | (注)７ |
普通株式 6,000 |
| 監査役 | 福井 義高 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 磯田 光男 | 1970年 | (注)５ |
普通株式 1,000 |
| 監査役 | 飯島 信幸 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 0 |
(注) １ 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。
２ 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、リスク
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、環境
戦略、環境
リスク管理、環境
指標及び目標、環境
ガバナンス、人権
他の記載への参照
ガバナンス、サプライチェーンマネジメント
リスク管理、サプライチェーンマネジメント
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、リスク
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、環境
戦略、環境
リスク管理、環境
指標及び目標、環境
ガバナンス、人権
他の記載への参照
ガバナンス、サプライチェーンマネジメント
リスク管理、サプライチェーンマネジメント
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動