株式会社長谷工コーポレーションの企業情報
株式会社長谷工コーポレーションは1946年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1808
- 本店所在地
-
〒105-0014
東京都港区芝2丁目32番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝二丁目32番1号
- URL
- http://www.haseko.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年08月 (78年目)
業種55位 全体807位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建設関連事業
不動産関連事業
サービス関連事業
海外関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
177
業種7位
全体221位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
15
業種7位
全体195位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
7
業種15位
全体662位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2022-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-55,446
財務CF(百万円)
50,785
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
216.10
業種48位
全体701位
PER(倍)
7.12
ROE(%)
13.60
業種16位
全体900位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,027,277 | 59,326 | 454,088 | 1,198,105 | -51,909 | -55,446 | 50,785 | 208,333 | -107,355 | 216.1 | 7.12 | 13.60 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 909,708 | 54,490 | 417,667 | 1,081,907 | 65,448 | -31,601 | 15,728 | 264,864 | 33,847 | 198.32 | 7.09 | 13.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は61.07%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-02-21 15:00
2024-02-09 15:00
2024-02-09 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 辻 範明 | 1952年 | (注)6 |
普通株式 87,000 |
代表取締役社長 | 池上 一夫 | 1957年 | (注)6 |
普通株式 34,000 |
代表取締役副社長執行役員関西代表 | 谷 淳一 | 1958年 | (注)6 |
普通株式 37,000 |
取締役副社長執行役員建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 | 村川 俊之 | 1957年 | (注)6 |
普通株式 29,000 |
取締役副社長執行役員経営管理部門 財務・経理・IR管掌 | 楢岡 祥之 | 1959年 | (注)6 |
普通株式 35,000 |
取締役専務執行役員関西建設部門担当 | 古泉 正人 | 1957年 | (注)6 |
普通株式 23,000 |
取締役専務執行役員営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 | 熊野 聡 | 1961年 | (注)6 |
普通株式 35,000 |
取締役専務執行役員関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 | 山口 徹 | 1963年 | (注)6 |
普通株式 23,000 |
取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌 | 吉村 直子 | 1967年 | (注)6 |
普通株式 20,000 |
取締役 | 一村 一彦 | 1953年 | (注)6 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 長崎 真美 | 1973年 | (注)6 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 小椋 敏勝 | 1953年 | (注)6 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 藤井 晋介 | 1958年 | (注)6 | |
取締役 | 伊澤 透 | 1955年 | (注)6 | |
常勤監査役 | 田熊 宏之 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 19,000 |
常勤監査役 | 大門 栄城 | 1961年 | (注)7 |
普通株式 6,000 |
監査役 | 福井 義高 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
監査役 | 磯田 光男 | 1970年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 飯島 信幸 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 0 |
(注) 1 取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。
2 監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、リスク
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、環境
戦略、環境
リスク管理、環境
指標及び目標、環境
ガバナンス、人権
他の記載への参照
ガバナンス、サプライチェーンマネジメント
リスク管理、サプライチェーンマネジメント
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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