明豊ファシリティワークス株式会社の企業情報
明豊ファシリティワークス株式会社は1980年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人日本橋事務所が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1717
- 本店所在地
-
〒102-0093
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区平河町二丁目７番９号
- URL
- http://www.meiho.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1980年09月 （45年目）
業種159位 全体2,325位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
14
業種524位
全体3,795位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 監査法人日本橋事務所 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 監査法人日本橋事務所 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 監査法人日本橋事務所 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 監査法人日本橋事務所 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 監査法人日本橋事務所 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-251
財務CF（百万円）
-380
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
68.29
業種223位
全体2,106位
PER（倍）
13.12
ROE（％）
16.30
業種157位
全体646位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 5,266 | 790 | 5,084 | 7,323 | 738 | -251 | -380 | 1,707 | 488 | 68.29 | 13.12 | 16.30 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 4,761 | 651 | 4,624 | 6,620 | 210 | -211 | -337 | 1,598 | 0 | 56.53 | 13.90 | 14.70 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 4,260 | 606 | 4,283 | 5,718 | 971 | -167 | -309 | 1,935 | 805 | 52.99 | 13.54 | 14.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は32.38%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 16:00
2024-11-08 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2004-02-19 〜 2018-12-24
新規上場
東証二部
2018-12-25 〜 2019-11-25
ＪＡＳＤＡＱからの市場変更
東証一部
2019-11-26 〜 2022-04-03
一部指定
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 坂田 明 | 1942年 | （注）3 |
普通株式 355,000 |
| 代表取締役社長 | 大貫 美 | 1964年 | （注）3 |
普通株式 174,000 |
| 専務取締役経営企画本部長 | 大島 和男 | 1966年 | （注）3 |
普通株式 152,000 |
| 取締役 | 村上 富士男 | 1967年 | （注）3 |
普通株式 12,000 |
| 取締役（監査等委員） | 志賀 徹也 | 1947年 | （注）4 | |
| 取締役（監査等委員） | 小須田 明子 | 1946年 | （注）4 | |
| 取締役（監査等委員） | 土屋 純 | 1950年 | （注）4 |
(注)１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、ＰＭ本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、ＣＭ事業創造本部 江口正剛、技術本部 本部長 家﨑武司、技術本部 副本部長 中田良明、ＣＭ事業創造本部 副本部長 富田収、大阪支店 支店長 平野令、経営企画部 部長 菊地孝範、技術本部 池田哲也の計８名であります。
２．志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 松村孝一は、補欠の社外取締役であります。
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