杉本商事株式会社の企業情報

杉本商事株式会社は1938年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9932
本店所在地

〒550-0012

大阪府大阪市西区立売堀5丁目7番27号

最寄りの連絡場所:大阪市西区立売堀5丁目7番27号 (注)本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて業務を   行っております。    兵庫県尼崎市潮江5-4-50 スギモトビル2階事務所

URL
http://www.sugi-net.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証プライム

設立年月
1938年01月 (88年目)
業種33位 全体491位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

東部

中部

西部

海外

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

30
業種209位 全体2,388位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

46,636
業種175位 全体1,503位

当期利益(百万円)

1,876
業種148位 全体1,574位

純資産(百万円)

35,958
業種104位 全体1,203位

総資産(百万円)

42,599
業種151位 全体1,687位

営業CF(百万円)

2,523
業種144位 全体1,627位

投資CF(百万円)

-1,113

財務CF(百万円)

-707

現金及び現金同等物(百万円)

8,414
業種133位 全体1,675位

FCF(百万円)

1,411
業種147位 全体1,432位

EPS(円)

186.22
業種113位 全体903位

PER(倍)

12.20

ROE(%)

5.40
業種219位 全体2,489位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,006,776
業種193位 全体2,174位

従業員数(人)

476
業種91位 全体1,408位

平均勤続年数(年)

12.3
業種208位 全体2,033位

平均年齢(歳)

38.1
業種276位 全体2,961位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は33.1%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

杉本商事株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1992-11-04 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長 杉本 正行 1984年 (注)3 普通株式
87,000
取締役会長 杉本 正広 1950年 (注)3 普通株式
531,000
取締役常務執行役員営業本部長 今中 博幸 1974年 (注)3 普通株式
16,000
取締役 鶴 由貴 1969年 (注)3
取締役 吉田 晴行 1959年 (注)3
常勤監査役 青谷 晃行 1963年 (注)4
監査役 伴 純之介 1943年 (注)4
監査役 梅野 外次 1949年 (注)4

(注) 1 取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。

   2 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。

7.役員等賠償責任保険契約の内容について

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

  また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況