イノテック株式会社の企業情報
イノテック株式会社は1976年設立で、神奈川県横浜市港北区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9880
- 本店所在地
-
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目１７番６号
最寄りの連絡場所：神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
- URL
- http://www.innotech.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年06月 （49年目）
業種183位 全体2,148位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
テストソリューション事業
半導体設計関連事業
システム・サービス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
55
業種96位
全体1,093位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
9
業種104位
全体697位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種111位
全体1,024位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,445
財務CF（百万円）
808
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
110.55
業種108位
全体1,543位
PER（倍）
18.31
ROE（％）
6.10
業種135位
全体2,342位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は35.25%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-09-11 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 大塚 信行 | 1962年 | （注）２ |
普通株式 60,000 |
| 代表取締役専務執行役員 | 棚橋 祥紀 | 1967年 | （注）２ |
普通株式 38,000 |
| 取締役（監査等委員） | 安生 一郎 | 1952年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 中江 公人 | 1953年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 廣瀬 史乃 | 1967年 | （注）３ |
（注）１．取締役 安生一郎、中江公人及び廣瀬史乃は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は６名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
担当 |
|
常務執行役員 |
鏑木 祥介 |
半導体設計関連事業 |
|
執行役員 |
劉 俊良 |
テストソリューション事業 |
|
執行役員 |
奥津 明洋 |
管理本部長 |
|
執行役員 |
菅 彰吾 |
システム・サービス事業 |
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
加藤 功 |
1949年12月30日生 |
|
－ |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください