株式会社ストライダーズの企業情報
株式会社ストライダーズは1965年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、Mooreみらい監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9816
- 本店所在地
-
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4丁目6番2号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋室町四丁目6番2号
- URL
- http://www.striders.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1965年02月 (61年目)
業種18位 全体1,740位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産事業
ホテル事業
投資事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
22
業種111位
全体3,219位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-860
財務CF(百万円)
783
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
5.32
業種126位
全体3,309位
PER(倍)
44.55
ROE(%)
1.75
業種128位
全体3,220位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
10
業種128位
全体3,733位
平均勤続年数(年)
5.5
業種81位
全体3,070位
平均年齢(歳)
38.1
業種76位
全体2,969位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は44.77%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-16 15:30
2025-06-02 15:30
2025-05-30 16:00
2025-05-30 16:00
2025-05-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1991-02-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役)CEO | 早川 良太郎 | 1983年 | (注)2 |
普通株式 4,000 |
取締役会長 | 早川 良一 | 1955年 | (注)2 |
普通株式 483,000 |
常務取締役 | 宮村 幸一 | 1976年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
取締役監査等委員 | 村瀬 晶久 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 200,000 |
取締役監査等委員 | 李 智賢 | 1967年 | (注)3 | |
取締役監査等委員 | 下森 右子 | 1973年 | (注)4 |
(注) 1.監査等委員である取締役 村瀬晶久、李智賢及び下森右子は社外取締役であります。
2.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.下森右子の任期は、早川良一の監査等委員である取締役の在任期間を引継ぎ、2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス・リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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