株式会社ビケンテクノの企業情報
株式会社ビケンテクノは1963年設立で、大阪府吹田市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9791
- 本店所在地
-
〒564-0044
大阪府吹田市南金田2丁目12番1号
最寄りの連絡場所:大阪府吹田市南金田2丁目12番1号
- URL
- https://www.bikentechno.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1963年05月 (62年目)
業種65位 全体1,715位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ビルメンテナンス事業
不動産事業
介護事業
フランチャイズ事業
ホテル事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
78
業種40位
全体652位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
13
業種26位
全体650位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種65位
全体1,049位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
82
財務CF(百万円)
-605
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
173.71
業種62位
全体998位
PER(倍)
6.55
ROE(%)
6.50
業種355位
全体2,242位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 38,371 | 1,310 | 20,806 | 41,182 | 3,506 | 82 | -605 | 10,779 | 3,589 | 173.71 | 6.55 | 6.50 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 34,690 | 1,669 | 19,672 | 39,240 | 2,530 | 60 | -1,960 | 7,788 | 2,590 | 221.34 | 4.63 | 8.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 31,393 | 1,356 | 18,292 | 39,718 | -489 | -988 | 1,952 | 7,139 | -1,477 | 179.88 | 5.00 | 7.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は64.97%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1995-08-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 梶山 高志 | 1936年 | (注) 3 |
普通株式 17,000 |
代表取締役社長 | 梶山 龍誠 | 1968年 | (注) 3 |
普通株式 230,000 |
取締役副社長 | 菱矢 洋一 | 1962年 | (注) 3 |
普通株式 0 |
取締役国際事業部長 | 梶山 孝清 | 1970年 | (注) 3 |
普通株式 227,000 |
取締役介護事業部長医療事業部長 | 重森 保 | 1953年 | (注) 3 |
普通株式 4,000 |
取締役社長室長経営企画室長 | 神月 義行 | 1954年 | (注) 3 |
普通株式 6,000 |
取締役不動産部長住宅管理部長 | 溝口 正人 | 1966年 | (注) 3 |
普通株式 0 |
取締役京都営業所長 | 浦谷 惣吉 | 1961年 | (注) 3 |
普通株式 4,000 |
取締役サニテーション本部長 | 山田 哲広 | 1963年 | (注) 3 |
普通株式 3,000 |
取締役東京本部長社長室(東京)室長 | 中尾 光延 | 1966年 | (注) 3 |
普通株式 0 |
取締役ビル管理部長原価管理部長 | 中原 幸司 | 1968年 | (注) 3 |
普通株式 0 |
取締役開発営業部長 | 曽我 省吾 | 1969年 | (注) 3 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 濵本 有仁 | 1973年 | (注) 3 | |
取締役 | 古瀬 高嗣 | 1976年 | (注) 4 | |
常勤監査役 | 中川 隆 | 1949年 | (注) 5 |
普通株式 2,000 |
常勤監査役 | 山田 雄二 | 1960年 | (注) 5 | |
監査役 | 原 賢治 | 1961年 | (注) 5 | |
監査役 | 大塚 尚吾 | 1967年 | (注) 5 |
(注)1.取締役濵本有仁及び古瀬高嗣は社外取締役であります。
2.監査役中川隆、山田雄二、原賢治(2024年7月10日就任予定)及び大塚尚吾は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。なお、原賢治は2024年7月10日就任予定であります。
6.代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。
7.取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。
8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。
執行役員は以下の17名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。
役職 |
氏名 |
担当業務 |
執行役員社長 |
梶山 龍誠 |
|
執行役員副社長 |
菱矢 洋一 |
総務部・人事部・監査室担当 |
専務執行役員 |
梶山 孝清 |
FC事業部担当、国際事業部長 |
重森 保 |
介護事業部長、医療事業部長 |
|
神月 義行 |
社長室長、経営企画室長 |
|
常務執行役員 |
溝口 正人 |
不動産部長、住宅管理部長 |
執行役員 |
浦谷 惣吉 |
名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長 |
山田 哲広 |
サニテーション本部長 |
|
中尾 光延 |
東京本部長、社長室(東京)室長 |
|
中原 幸司 |
ビル管理部長、原価管理部長 |
|
曽我 省吾 |
開発営業部長 |
|
脇 哲雄 |
PBM部長、エンジニアリング部長 |
|
引田 修 |
住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長 |
|
山中 徹也 |
開発営業部(東京)部長 |
|
加藤 富良 |
経理部長 |
|
清水 章男 |
総務部長 |
|
松本 晋治 |
エンジニアリング部(東京)部長 |
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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