株式会社ナックの企業情報
株式会社ナックは1971年設立で東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9788
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿１丁目２５番１号
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
- URL
- http://www.nacoo.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年05月 （53年目）
業種98位 全体2,001位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
クリクラ事業
レンタル事業
建築コンサルティング事業
住宅事業
美容・健康事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-361
財務CF（百万円）
-2,555
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
89.14
業種169位
全体1,755位
PER（倍）
10.72
ROE（％）
8.85
業種295位
全体1,594位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 57,068 | 2,002 | 23,204 | 38,735 | 1,709 | -361 | -2,555 | 11,029 | 1,348 | 89.14 | 10.72 | 8.85 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 54,924 | 1,708 | 22,138 | 39,724 | 2,847 | -1,107 | -3,743 | 12,187 | 1,740 | 76.17 | 12.50 | 7.88 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.66%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1995-09-08 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 吉村 寛 | 1961年 | (注) 2 |
普通株式 57,000 |
| 取締役ビジネスサポート本部本部長 | 川上 裕也 | 1965年 | （注） 1 |
普通株式 32,000 |
| 取締役クリクラビジネスカンパニー代表 | 小磯 雄一郎 | 1959年 | （注） 1 |
普通株式 15,000 |
| 取締役レンタルビジネスカンパニー代表 | 脇本 和好 | 1961年 | （注） 1 |
普通株式 16,000 |
| 取締役建築コンサルティングカンパニー代表 | 大場 直樹 | 1969年 | （注）2 |
普通株式 21,000 |
| 社外取締役 | 熊本 浩明 | 1968年 | （注） 2 | |
| 社外取締役 | 宮島 賢一 | 1955年 | （注）2 | |
| 社外取締役 | 中畑 裕子 | 1973年 | （注）2 | |
| 常勤監査役 | 潤間 正弘 | 1964年 | （注） 4 |
普通株式 0 |
| 社外監査役 | 大和田 徹 | 1974年 | （注） 3 | |
| 社外監査役 | 松尾 浩順 | 1980年 | （注） 4 |
（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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