札幌臨床検査センター株式会社の企業情報

札幌臨床検査センター株式会社は1965年設立で、北海道札幌市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードと札証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、清明監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9776
本店所在地

〒060-0003

北海道札幌市中央区北三条西18丁目2番地2

最寄りの連絡場所:札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2

URL
https://www.saturin.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

札証本則

設立年月
1965年09月 (60年目)
業種75位 全体1,772位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

臨床検査事業

調剤薬局事業

医療機器販売・保守事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

18
業種494位 全体3,568位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

19,682
業種173位 全体2,215位

当期利益(百万円)

380
業種298位 全体2,641位

純資産(百万円)

11,183
業種143位 全体2,015位

総資産(百万円)

16,680
業種207位 全体2,451位

営業CF(百万円)

1,077
業種222位 全体2,162位

投資CF(百万円)

-396

財務CF(百万円)

-370

現金及び現金同等物(百万円)

3,966
業種233位 全体2,341位

FCF(百万円)

682
業種194位 全体1,839位

EPS(円)

114.14
業種124位 全体1,504位

PER(倍)

9.51

ROE(%)

3.50
業種421位 全体2,929位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,276,420
業種480位 全体3,633位

従業員数(人)

635
業種106位 全体1,123位

平均勤続年数(年)

12.3
業種92位 全体2,033位

平均年齢(歳)

41.4
業種160位 全体1,968位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は69.0%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

札幌臨床検査センター株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1996-04-09 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長(代表取締役) 伊達 忠一 1939年 (注)5 普通株式
126,000
取締役社長(代表取締役) 伊達 忠應 1972年 (注)5 普通株式
62,000
取締役副社長 荒井 覚 1958年 (注)5 普通株式
0
常務取締役統括本部長営業本部長 庄司 吉人 1964年 (注)5 普通株式
0
取締役営業副本部長道北支店長 長野 英夫 1963年 (注)5 普通株式
2,000
取締役 伊達 宏美 1976年 (注)5
取締役 越智 隆雄 1955年 (注)5
常勤監査役 宮森 利康 1957年 (注)6
監査役 金木 義昭 1948年 (注)6 普通株式
2,000
監査役 平田 治 1934年 (注)6

(注)1.取締役社長 伊達忠應は、取締役会長 伊達忠一の長男であります。

2.取締役 伊達宏美は、取締役社長 伊達忠應の妻であります。

3.取締役 越智隆雄は、社外取締役であります。

4.監査役 宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況