コナミグループ株式会社の企業情報
コナミグループ株式会社は1973年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9766
- 本店所在地
-
〒104-0061
東京都中央区銀座１丁目１１番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区銀座一丁目11番１号
- URL
- http://www.konami.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1973年03月 （53年目）
業種85位 全体2,018位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
デジタルエンタテインメント事業
アミューズメント事業
ゲーミング＆システム事業
スポーツ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
150
業種18位
全体318位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
250
業種6位
全体161位
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種115位
全体1,188位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
25
業種20位
全体421位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-67,885
財務CF（百万円）
-25,784
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
3,554.61
業種4位
全体43位
PER（倍）
31.91
ROE（％）
16.40
業種180位
全体653位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
250
業種211位
全体2,036位
平均勤続年数（年）
10.0
業種143位
全体2,361位
平均年齢（歳）
35.6
業種440位
全体3,387位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は72.54%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1984-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長(取締役会議長) | 上月 景正 | 1940年 | (注２) |
普通株式 172,000 |
| 代表取締役社長(グループCEO) | 東尾 公彦 | 1959年 | (注２) |
普通株式 31,000 |
| 取締役 | 早川 英樹 | 1970年 | (注２) |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 沖田 勝典 | 1968年 | (注２) |
普通株式 16,000 |
| 取締役秘書室長 | 松浦 芳弘 | 1983年 | (注２) |
普通株式 3,000 |
| 社外取締役(監査等委員) | 山口 香 | 1964年 | (注３) |
普通株式 6,000 |
| 社外取締役(監査等委員) | 久保 公人 | 1956年 | (注３) |
普通株式 3,000 |
| 社外取締役(監査等委員) | 樋口 靖 | 1952年 | (注３) |
普通株式 0 |
| 社外取締役 | ゼッターランド ヨーコ | 1969年 | (注２) |
普通株式 0 |
(注)１．取締役の山口香、久保公人、樋口靖及びゼッターランドヨーコの４名は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会から１年間
３．2025年６月26日開催の定時株主総会から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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