株式会社ＴＫＣの企業情報
株式会社ＴＫＣは1966年設立で、栃木県宇都宮市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は9月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9746
- 本店所在地
-
〒320-0851
栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地
最寄りの連絡場所：東京都新宿区揚場町２番１号
- URL
- http://www.tkc.jp/company/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1966年10月 （59年目）
業種44位 全体1,799位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第58期(2023/10/01－2024/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
会計事務所事業
地方公共団体事業
印刷事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
46
業種132位
全体1,381位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
11
業種29位
全体313位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,964
財務CF（百万円）
-5,228
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
216.21
業種44位
全体748位
PER（倍）
17.70
ROE（％）
11.40
業種280位
全体1,211位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位11株主の持株比率合計は61.3%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1987-07-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員会計事務所事業部長 | 飯塚 真規 | 1975年 | (注)４ |
普通株式 18,600 |
| 代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長 | 飛鷹 聡 | 1971年 | (注)４ |
普通株式 6,600 |
| 取締役専務執行役員株式会社スカイコム担当 | 川橋 郁夫 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 17,200 |
| 取締役常務執行役員会計事務所事業部システム開発研究所システム企画本部長 | 伊藤 義久 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 7,400 |
| 取締役常務執行役員地方公共団体事業部システム開発本部長 | 河本 健志 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 2,700 |
| 取締役 | 加藤 恵一郎 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 11,600 |
| 取締役 | 渥美 優子 | 1971年 | (注)４ | |
| 取締役 | 加藤 隆 | 1958年 | (注)４ | |
| 監査役(常勤) | 五十嵐 康生 | 1967年 | (注)５ |
普通株式 7,000 |
| 監査役（常勤） | 岩井 康治 | 1967年 | (注)７ | |
| 監査役 | 妙中 茂樹 | 1961年 | (注)６ |
普通株式 1,600 |
| 監査役 | 原田 伸宏 | 1960年 | (注)７ |
普通株式 5,200 |
（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
２．取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。
４．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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