セントラル警備保障株式会社の企業情報

セントラル警備保障株式会社は1972年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9740
本店所在地

〒160-0023

東京都新宿区西新宿2丁目4番1号新宿NSビル

最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル

URL
http://www.we-are-csp.co.jp/
決算月
2月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証プライム

設立年月
1972年04月 (53年目)
業種103位 全体1,992位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

セキュリティ事業

ビル管理 ・ 不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

58
業種78位 全体1,010位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

20
業種11位 全体189位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

68,010
業種55位 全体1,200位

当期利益(百万円)

5,381
業種51位 全体931位

純資産(百万円)

39,773
業種46位 全体1,130位

総資産(百万円)

64,443
業種66位 全体1,398位

営業CF(百万円)

5,312
業種71位 全体1,142位

投資CF(百万円)

6,326

財務CF(百万円)

-2,869

現金及び現金同等物(百万円)

20,665
業種54位 全体1,007位

FCF(百万円)

11,638
業種24位 全体490位

EPS(円)

368.77
業種15位 全体312位

PER(倍)

6.90

ROE(%)

14.90
業種195位 全体771位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,816,689
業種409位 全体3,357位

従業員数(人)

3,628
業種14位 全体196位

平均勤続年数(年)

15.7
業種28位 全体1,242位

平均年齢(歳)

44.5
業種85位 全体812位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は56.7%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

セントラル警備保障株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1986-08-22 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 澤本 尚志 1957年 (注)3 普通株式
1,000
代表取締役 執行役員社長 市川 東太郎 1964年 (注)3 普通株式
0
取締役専務執行役員営業本部本部長兼沖縄営業担当 小久保 正明 1955年 (注)3 普通株式
3,000
取締役常務執行役員警務本部 本部長兼西日本統括担当 堀場 敬史 1959年 (注)3 普通株式
3,000
取締役常務執行役員営業本部 副本部長 阪本 未来子 1965年 (注)3 普通株式
0
取締役監査等委員(常勤) 田端 智明 1957年 (注)4 普通株式
10,000
取締役 監査等委員 後藤 啓二 1959年 (注)4 普通株式
7,000
取締役 監査等委員 檜山 竹生 1958年 (注)4
取締役 監査等委員 唐津 真美 1968年 (注)4

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。

3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況