日本空港ビルデング株式会社の企業情報
日本空港ビルデング株式会社は1953年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9706
- 本店所在地
-
〒144-0041
東京都大田区羽田空港３丁目３番２号
最寄りの連絡場所：東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
- URL
- http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1953年07月 （72年目）
業種14位 全体1,448位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
施設管理運営業
物品販売業
飲食業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
89
業種17位
全体559位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-42,986
財務CF（百万円）
-19,649
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
206.75
業種36位
全体786位
PER（倍）
28.68
ROE（％）
12.09
業種60位
全体1,092位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.69%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-03 10:05
2025-03-28 15:00
2025-03-12 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-02-08 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 | 鷹城 勲 | 1943年 | (注)２ |
普通株式 47,920 |
| 代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 | 横田 信秋 | 1951年 | (注)２ |
普通株式 39,610 |
| 代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 | 鈴木 久泰 | 1953年 | (注)２ |
普通株式 21,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 日本空港ビルグループCS推進 会議議長、 旅客ターミナル運営統括、 総務グループ統括 | 大西 洋 | 1955年 | (注)２ |
普通株式 9,400 |
| 取締役副社長執行役員 経理・経営企画グループ統括、 事業開発推進統括、 サステナビリティ推進統括 | 田中 一仁 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 15,900 |
| 専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 旅客ターミナル運営本部長 （施設管理グループ担当）、 社長特命事項担当 | 小山 陽子 | 1968年 | (注)２ |
普通株式 8,800 |
| 専務取締役執行役員 事業開発推進本部長（新規事業等担当）、 旅客ターミナル運営本部長（リテール営業グループ担当）、 社長特命事項担当 | 藤野 威 | 1968年 | (注)２ |
普通株式 7,200 |
| 常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長（経 理・経営企画グループ担当）、 事業開発推進本部副本部長 （事業開発全般担当）、 社長特命事項担当 | 松田 圭史 | 1972年 | (注)２ |
普通株式 4,400 |
| 社外取締役 | 木村 惠司 | 1947年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 福澤 一郎 | 1961年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 川俣 幸宏 | 1964年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 斎藤 祐二 | 1964年 | (注)２ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 柿﨑 環 | 1961年 | (注)３ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 武田 涼子 | 1970年 | (注)３ | |
| 社外取締役（監査等委員） | 岩崎 賢二 | 1955年 | (注)４ |
（注）１．取締役木村惠司、福澤一郎、川俣幸宏及び斎藤祐二の４氏並びに取締役（監査等委員）柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の３氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
杉田 庸子 |
1976年９月18日 |
1999年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ 監査法人）東京事務所入所 2004年１月 BDO Seidman LLPサンフランシスコ 事務所入所 2009年１月 アドバンテッジパートナーズ参画 2015年１月 フロネシス・パートナーズ株式会 社パートナー（現任） 2023年６月 当社補欠社外取締役 （監査等委員）（現任） （主要な兼職） フロネシス・パートナーズ株式会社パートナー |
－ |
６．当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 遠藤 達哉 |
常務執行役員 髙橋 歩 |
|
上席専務執行役員 米本 靖英 |
上席常務執行役員 蜂須賀 一世 |
常務執行役員 中條 謙太 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 西田 明典 |
|
専務執行役員 神宮寺 勇 |
上席常務執行役員 小川 光永 |
執行役員 髙橋 将 |
|
上席常務執行役員 植田 英嗣 |
上席常務執行役員 炭本 悟 |
執行役員 佐藤 憲治 |
７．当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
|
監査等特命役員 盛田 靖子 |
監査等特命役員 草野 裕平 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください