ニシオホールディングス株式会社の企業情報

ニシオホールディングス株式会社は1946年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は9月30日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9699
本店所在地

〒542-0083

大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号

最寄りの連絡場所:大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号

URL
http://www.nishio-rent.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証プライム

設立年月
1946年09月 (79年目)
業種23位 全体797位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第66期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

レンタル関連事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

75
業種43位 全体684位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

17
業種22位 全体594位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

6
業種30位 全体702位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

198,995
業種23位 全体649位

当期利益(百万円)

11,599
業種22位 全体575位

純資産(百万円)

134,311
業種15位 全体481位

総資産(百万円)

290,682
業種18位 全体615位

営業CF(百万円)

29,552
業種16位 全体464位

投資CF(百万円)

-9,392

財務CF(百万円)

-13,502

現金及び現金同等物(百万円)

49,612
業種24位 全体567位

FCF(百万円)

20,160
業種12位 全体342位

EPS(円)

417.81
業種12位 全体257位

PER(倍)

9.60

ROE(%)

9.10
業種307位 全体1,639位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,953,190
業種105位 全体1,243位

従業員数(人)

26
業種484位 全体3,540位

平均勤続年数(年)

18.1
業種15位 全体589位

平均年齢(歳)

44.6
業種82位 全体783位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は58.37%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

西尾レントオール株式会社

データなし 〜 2023-04-02

ニシオホールディングス株式会社

2023-04-03 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1990-08-24 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 西尾 公志 1960年 (注)3 普通株式
1,311,000
取締役特命事項担当 外村 圭弘 1955年 (注)3 普通株式
26,000
取締役管理部門担当 四元 一夫 1959年 (注)3 普通株式
9,000
取締役安全品質部門担当 瀬尾 伸一 1959年 (注)3 普通株式
0
取締役 中小路 久美代 1963年 (注)3
取締役 三橋 さゆり 1965年 (注)3
常勤監査役 森田 光一 1965年 (注)4 普通株式
14,000
監査役 阪口 祐康 1963年 (注)4
監査役 阿部 修二 1949年 (注)4

 (注)1.取締役 中小路久美代及び三橋さゆりは社外取締役であります。

    2.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年12月19日開催の第66回定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

4.監査役の任期は、2021年12月20日開催の第63回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況