株式会社シーイーシーの企業情報
株式会社シーイーシーは1968年設立で神奈川県座間市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は1月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9692
- 本店所在地
-
〒252-0004
神奈川県座間市東原5丁目1番11号
最寄りの連絡場所: 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号 JR恵比寿ビル8F
- URL
- http://www.cec-ltd.co.jp/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1968年02月 (57年目)
業種53位 全体1,880位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
デジタルインダストリー事業
サービスインテグレーション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
61
業種69位
全体815位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-08-01 | 2023-10-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-05-01 | 2023-07-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-02-01 | 2023-04-30 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2022-02-01 | 2023-01-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2022-08-01 | 2022-10-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
1,930
財務CF(百万円)
-3,560
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
151.97
業種77位
全体1,101位
PER(倍)
9.93
ROE(%)
14.20
業種205位
全体817位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-01-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 48,206 | 5,179 | 37,379 | 46,333 | 2,494 | 1,930 | -3,560 | 23,302 | 4,425 | 151.97 | 9.93 | 14.20 |
2022-01-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 45,220 | 3,039 | 35,736 | 45,147 | 3,151 | -341 | -1,412 | 22,430 | 2,811 | 86.85 | 12.26 | 8.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は58.49%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-25 17:00
2024-03-08 15:00
2024-03-08 15:00
2024-03-08 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-11-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 姫野 貴 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 5,700 |
常務取締役(兼常務執行役員)コーポレート統括本部長 | 藤原 学 | 1963年 | 同上 |
普通株式 7,000 |
取締役(兼執行役員)エリア統括事業本部長 | 玉野 正人 | 1960年 | 同上 |
普通株式 6,600 |
取締役(兼執行役員)プラットフォームアーキテクト事業本部長 | 高木 英樹 | 1968年 | 同上 |
普通株式 1,800 |
取締役(兼執行役員)サービスインテグレーション事業本部長 | 大北 敦司 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 200 |
取締役(兼執行役員)デジタルインダストリー事業本部長 | 酒井 靖男 | 1965年 | 同上 |
普通株式 200 |
取締役 | 大塚 政彦 | 1953年 | 同上 | |
取締役 | 髙橋 静代 | 1962年 | 同上 | |
取締役 | 小杉 乃里子 | 1966年 | 同上 | |
取締役(常勤監査等委員) | 境 俊治 | 1964年 | (注)5 | |
取締役(監査等委員) | 仲谷 栄一郎 | 1959年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 谷口 勝則 | 1958年 | 同上 |
(注) 1 取締役 大塚政彦、髙橋静代、小杉乃里子、仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、管理本部長 江上太の2名であります。
3 2023年4月25日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2022年4月22日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2022年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
|
松 本 一 晃 |
1962年3月29日生 |
1985年4月
1989年7月 2012年8月 2013年2月 2017年11月 2018年2月 |
㈱システムコンサルタント長崎(現㈱システムコンサルタント)入社 当社入社 同 第三開発サービス事業部事業部長 同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長 同 執行役員 同 事業推進本部本部長 |
10 |
原 悦 子 |
1974年10月18日生 |
2001年10月
2006年9月 2007年4月 2011年1月
2012年4月 2013年4月 2019年4月 2020年3月
2022年4月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 ベルギーAllen&Overy法律事務所勤務 米国弁護士登録(ニューヨーク州) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任) 法務省日本法令外国語訳推進会議委員 一橋大学法科大学院非常勤講師 東京大学大学院法学政治研究科准教授 米国Columbia UniversitySchool of Law東京大学交流客員法学教授 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任) |
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