三協フロンテア株式会社の企業情報

三協フロンテア株式会社は1969年設立で、千葉県柏市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人アヴァンティアが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9639
本店所在地

〒277-0804

千葉県柏市新十余二5番地

最寄りの連絡場所:千葉県柏市新十余二5番地

URL
http://www.sankyofrontier.com/
決算月
3月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1969年12月 (56年目)
業種89位 全体1,900位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

166
業種14位 全体260位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

1
業種48位 全体932位

監査人への非監査報酬(百万円)

155
業種3位 全体11位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

155
業種3位 全体107位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

52,369
業種76位 全体1,397位

当期利益(百万円)

5,287
業種52位 全体940位

純資産(百万円)

44,870
業種38位 全体1,047位

総資産(百万円)

68,586
業種59位 全体1,351位

営業CF(百万円)

6,228
業種60位 全体1,044位

投資CF(百万円)

-2,539

財務CF(百万円)

-2,381

現金及び現金同等物(百万円)

4,886
業種201位 全体2,146位

FCF(百万円)

3,689
業種53位 全体911位

EPS(円)

475.83
業種9位 全体174位

PER(倍)

8.92

ROE(%)

12.30
業種238位 全体1,056位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,383,000
業種304位 全体2,833位

従業員数(人)

1,077
業種60位 全体706位

平均勤続年数(年)

9.4
業種159位 全体2,442位

平均年齢(歳)

44.9
業種77位 全体720位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は76.62%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

三協フロンテア株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1993-11-17 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 長妻 貴嗣 1965年 (注)4 普通株式
1,658,000
常務取締役生産物流統括本部担当兼システム管理部担当 藤田 剛 1966年 (注)4 普通株式
4,000
取締役技術第二統括部長 安齋 光晴 1980年 (注)4 普通株式
0
取締役生産本部長 松崎 和秀 1971年 (注)4 普通株式
1,000
取締役技術第一統括部長 鈴木 洋帆 1980年 (注)4 普通株式
0
取締役 野倉 学 1966年 (注)4 普通株式
1,000
取締役 渡部 秀敏 1966年 (注)4
取締役 チョン シアク チン 1958年 (注)4
監査役(常勤) 村井 康之 1960年 (注)6 普通株式
2,000
監査役 山﨑 直人 1954年 (注)5
監査役 石黒 博 1952年 (注)6
監査役 寺嶋 哲生 1959年 (注)6

(注)1.取締役野倉学、渡部秀敏、チョン シアク チンは社外取締役であります。

2.監査役山﨑直人、石黒博、寺嶋哲生の3氏は社外監査役であります。

3.当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2023年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況