メタウォーター株式会社の企業情報
メタウォーター株式会社は2008年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は電気・ガス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9551
- 本店所在地
-
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1丁目25番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
- URL
- http://www.metawater.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気・ガス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2008年04月 (17年目)
業種27位 全体3,482位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
プラントエンジニアリング事業
サービスソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
65
業種17位
全体841位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種13位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
34
業種9位
全体340位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,098
財務CF(百万円)
11,338
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
157.67
業種17位
全体1,106位
PER(倍)
14.50
ROE(%)
10.00
業種17位
全体1,470位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は69.72%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-26 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2014-12-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 山口 賢二 | 1963年 | (注3) |
普通株式 12,144 |
取締役 PPP本部長 | 酒井 雅史 | 1961年 | (注3) |
普通株式 14,503 |
取締役 経営企画本部長 輸出管理室長 | 藤井 泉智夫 | 1965年 | (注3) |
普通株式 6,927 |
取締役 システムソリューション事業本部長 | 伊藤 一 | 1970年 | (注3) |
普通株式 4,312 |
取締役 | 相澤 馨 | 1952年 | (注3) | |
取締役 | 小棹 ふみ子 | 1954年 | (注3) |
普通株式 1,688 |
取締役 | 田内 常夫 | 1957年 | (注3) |
普通株式 1,014 |
常勤監査役 | 初又 繁 | 1959年 | (注4) |
普通株式 5,655 |
常勤監査役 | 寺西 昭宏 | 1962年 | (注4) |
普通株式 2,759 |
監査役 | 福井 琢 | 1961年 | (注4) | |
監査役 | 楠 政己 | 1962年 | (注4) |
(注) 1.取締役 相澤 馨、小棹 ふみ子、田内 常夫は、社外取締役です。
2.監査役 福井 琢、楠 政己は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 初又 繁、寺西 昭宏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 福井 琢の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 楠 政己の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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