イーレックス株式会社の企業情報
イーレックス株式会社は1999年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は電気・ガス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9517
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋２丁目２番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋二丁目２番１号
- URL
- http://www.erex.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気・ガス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1999年12月 （26年目）
業種23位 全体2,950位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
69
業種16位
全体779位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
14
業種3位
全体261位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種16位
全体848位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-114
財務CF（百万円）
15,672
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-375.29
業種25位
全体3,575位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-40.60
業種28位
全体3,586位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.82%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2014-12-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 本名 均 | 1948年 | （注）３ |
普通株式 490,000 |
| 常務取締役 | 安永 崇伸 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 25,000 |
| 常務取締役 | 角田 知紀 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 23,000 |
| 取締役 | 斉藤 靖 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 94,000 |
| 取締役 | 田中 稔道 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 65,000 |
| 取締役 | 田村 信 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 守田 道明 | 1949年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 木村 滋 | 1948年 | （注）３ |
普通株式 3,000 |
| 監査役（常勤） | 草野 健 | 1961年 | （注）４ |
普通株式 12,000 |
| 監査役 | 古城 誠 | 1949年 | （注）５ | |
| 監査役 | 石井 絵梨子 | 1981年 | （注）４ |
（注）１．取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
２．監査役古城誠及び石井絵梨子は、社外監査役であります。
３．2024年６月25日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月23日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年６月25日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
戦略、人的資本
他の記載への参照
指標及び目標、人的資本
重要事象等の内容、分析及び対応策
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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