株式会社中央経済社ホールディングスの企業情報

株式会社中央経済社ホールディングスは1948年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、虎ノ門有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9476
本店所在地

〒101-0051

東京都千代田区神田神保町1丁目35番地

最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田神保町1丁目35番地

URL
http://www.chuokeizai.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1948年10月 (77年目)
業種10位 全体1,052位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第87期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

20
業種486位 全体3,375位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

3,100
業種437位 全体3,480位

当期利益(百万円)

-173
業種522位 全体3,491位

純資産(百万円)

4,153
業種267位 全体2,715位

総資産(百万円)

5,822
業種331位 全体3,176位

営業CF(百万円)

414
業種335位 全体2,751位

投資CF(百万円)

-115

財務CF(百万円)

5

現金及び現金同等物(百万円)

1,752
業種403位 全体3,077位

FCF(百万円)

299
業種284位 全体2,212位

EPS(円)

-45.34
業種527位 全体3,392位

PER(倍)

-11.00

ROE(%)

-4.10
業種494位 全体3,445位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,628,113
業種218位 全体1,517位

従業員数(人)

65
業種446位 全体3,124位

平均勤続年数(年)

13.0
業種77位 全体1,881位

平均年齢(歳)

40.0
業種192位 全体2,481位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は51.51%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社中央経済社

データなし 〜 2016-01-03

株式会社中央経済社ホールディングス

2016-01-04 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1997-06-05 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役最高顧問 山本 時男 1931年 (注)5 普通株式
476,000
代表取締役 会長 山本 継 1965年 (注)5 普通株式
0
代表取締役 社長 山本 憲央 1969年 (注)5 普通株式
0
取締役 松尾 武 1939年 (注)5 普通株式
1,000
常勤監査役 山口 昭男 1949年 (注)6
監査役 成澤 和己 1951年 (注)6
監査役 中島 博 1951年 (注)6 普通株式
20,000

(注) 1 代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。

2 当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

3 取締役の松尾武は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。

4 監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。

5 取締役の任期は2年で、全員2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役の任期は4年で、全員2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況