株式会社キユーソー流通システムの企業情報

株式会社キユーソー流通システムは1966年設立で、東京都調布市に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は11月30日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9369
本店所在地

〒182-0021

東京都調布市調布ケ丘3丁目50番地1

最寄りの連絡場所:東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1

URL
http://www.krs.co.jp/
決算月
11月決算
業種区分
倉庫・運輸関連業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1966年02月 (60年目)
業種30位 全体1,781位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第59期(2023/12/01-2024/11/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

共同物流事業

専用物流事業

関連事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

69
業種4位 全体779位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

195,192
業種4位 全体659位

当期利益(百万円)

2,660
業種12位 全体1,327位

純資産(百万円)

54,653
業種10位 全体931位

総資産(百万円)

130,635
業種9位 全体971位

営業CF(百万円)

12,325
業種6位 全体737位

投資CF(百万円)

-12,592

財務CF(百万円)

1,888

現金及び現金同等物(百万円)

5,471
業種19位 全体2,050位

FCF(百万円)

-267
業種30位 全体2,933位

EPS(円)

107.04
業種23位 全体1,589位

PER(倍)

20.10

ROE(%)

6.40
業種17位 全体2,272位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,086,605
業種22位 全体2,099位

従業員数(人)

644
業種9位 全体1,117位

平均勤続年数(年)

15.3
業種23位 全体1,389位

平均年齢(歳)

40.0
業種28位 全体2,481位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は71.27%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社キユーソー流通システム

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1995-09-28 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 富田 仁一 1964年 注3 普通株式
13,000
取締役執行役員専用物流事業担当兼開発本部管掌 犬塚 英作 1963年 注3 普通株式
6,000
取締役執行役員共同物流事業担当兼業務本部本部長 岡田 敦 1968年 注3 普通株式
1,000
取締役執行役員関連事業担当兼海外推進室長 髙山 典之 1967年 注3 普通株式
0
取締役執行役員管理担当兼人事本部本部長 山本 幸喜 1971年 注3 普通株式
2,000
取締役 渡邊 龍太 1964年 注3
取締役 大槻 啓子 1955年 注3
取締役 川又 義寛 1960年 注3
取締役 濱岡 健 1955年 注3
常勤監査役 藤岡 晃 1959年 注4 普通株式
13,000
常勤監査役 杉本 健策 1964年 注5 普通株式
7,000
監査役 小西 宏和 1959年 注5
監査役 越智 多佳子 1969年 注6
監査役 加藤 知子 1971年 注7

 (注)1.取締役大槻啓子、川又義寛および濱岡健は、社外取締役であります。

    2.監査役小西宏和、越智多佳子および加藤知子は、社外監査役であります。

    3.2025年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2022年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2023年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2024年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.2025年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況