櫻島埠頭株式会社の企業情報
櫻島埠頭株式会社は1948年設立で、大阪府大阪市此花区に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9353
- 本店所在地
-
〒554-0032
大阪府大阪市此花区梅町１丁目１番１１号
最寄りの連絡場所：大阪市此花区梅町１丁目１番11号
- URL
- http://www.sakurajima-futo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 倉庫・運輸関連業
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年02月 （78年目）
業種23位 全体953位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ばら貨物
液体貨物
物流倉庫
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
23
業種29位
全体3,101位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,082
財務CF（百万円）
241
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
140.13
業種19位
全体1,255位
PER（倍）
13.15
ROE（％）
3.80
業種31位
全体2,856位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.43%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長会長執行役員営業部担当 | 松岡 眞 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 5,400 |
| 代表取締役社長 社長執行役員ファシリティ強化事業部・内部監査室担当 | 谷本 祐介 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 4,100 |
| 取締役専務執行役員総務部・経理部担当 | 佐藤 禎広 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 3,500 |
| 取締役常務執行役員業務第一部・業務第二部・マーケティング部担当 | 藤井 守 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 2,900 |
| 取締役 | 種村 泰一 | 1962年 | (注)３ | |
| 取締役 | 德平 隆之 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 常勤監査役 | 藍場 建志郎 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 700 |
| 監査役 | 増田 康正 | 1956年 | (注)５ |
普通株式 6,250 |
| 監査役 | 森山 恭太 | 1967年 | (注)６ |
(注) １ 取締役 種村 泰一氏及び德平 隆之氏は社外取締役であります。
２ 監査役 藍場 建志郎氏及び森山 恭太氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
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