日本管財ホールディングス株式会社の企業情報
日本管財ホールディングス株式会社は2023年設立で、兵庫県西宮市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9347
- 本店所在地
-
〒662-0918
兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
最寄りの連絡場所:兵庫県西宮市六湛寺町9番16号
- URL
- https://www.nkanzaihd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2023年04月 (2年目)
業種584位 全体4,046位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
建物管理運営事業
住宅管理運営事業
環境施設管理事業
不動産ファンドマネジメント事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
62
業種62位
全体910位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,918
財務CF(百万円)
-3,342
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
151.95
業種89位
全体1,157位
PER(倍)
16.89
ROE(%)
8.34
業種328位
全体1,817位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.4%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-10 14:00
2025-02-05 10:00
2025-02-04 17:20
2025-02-04 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証プライム
2023-04-03 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 福田 武 | 1940年 | (注)3 |
普通株式 949,908 |
代表取締役社長 | 福田 慎太郎 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 2,067,702 |
専務取締役経営管理担当 | 安田 守 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 42,026 |
専務取締役グループ企業・リスク管理担当 | 徳山 良一 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 9,200 |
専務取締役DX化推進担当 | 高橋 邦夫 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 3,100 |
常務取締役経営企画担当 | 栗原 達司 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 0 |
常務取締役経営管理担当 | 原田 康弘 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 31,646 |
常務取締役成長戦略・マーケティング担当 | 若松 雅弘 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 7,764 |
取締役(監査等委員) | 乾 新悟 | 1967年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 山下 義郎 | 1965年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 小菅 康太 | 1966年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 岡田 貴子 | 1965年 | (注)4 |
(注) 1 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の4名は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年4月3日から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は2名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。
執行役員は2名で、国際部長 谷中博史、本社総務部長 池永篤史で構成されております。
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