乾汽船株式会社の企業情報

乾汽船株式会社は1925年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は海運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9308
本店所在地

〒104-0054

東京都中央区勝どき1丁目13番6号

最寄りの連絡場所:東京都中央区勝どき一丁目13番6号

URL
http://www.inui.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
海運業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1925年10月 (100年目)
業種7位 全体257位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ロジスティクス

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

47
業種5位 全体1,335位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

29,494
業種8位 全体1,886位

当期利益(百万円)

1,194
業種8位 全体1,884位

純資産(百万円)

31,618
業種7位 全体1,271位

総資産(百万円)

66,505
業種9位 全体1,371位

営業CF(百万円)

516
業種10位 全体2,617位

投資CF(百万円)

-4,446

財務CF(百万円)

-3,602

現金及び現金同等物(百万円)

13,980
業種7位 全体1,277位

FCF(百万円)

-3,930
業種10位 全体3,556位

EPS(円)

47.64
業種9位 全体2,381位

PER(倍)

21.80

ROE(%)

3.60
業種9位 全体2,889位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

9,209,000
業種6位 全体260位

従業員数(人)

78
業種8位 全体3,015位

平均勤続年数(年)

15.6
業種3位 全体1,287位

平均年齢(歳)

45.5
業種1位 全体543位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は29.94%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

乾汽船株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1961-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 乾 康之 1968年 (注)4 普通株式
191,000
取締役専務執行役員倉庫・運送事業セグメント担当 乾 隆志 1970年 (注)4 普通株式
387,000
取締役 神林 伸光 1948年 (注)4 (注)8 普通株式
5,000
取締役 村上 章二 1956年 (注)4 (注)8 普通株式
2,000
取締役 岩田 研一 1955年 (注)4 (注)8 普通株式
1,000
監査役 渡來 義規 1954年 (注)5 (注)8
監査役 山田 治彦 1956年 (注)6 (注)8
監査役 清水 豊 1972年 (注)7(注)8
監査役 上野 祐二 1958年 (注)5 普通株式
1,000

(注)1.神林伸光、村上章二、岩田研一の3氏は、社外取締役であります。

2.渡來義規、山田治彦、清水豊の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

4.2024年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2023年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.2021年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況