三菱倉庫株式会社の企業情報
三菱倉庫株式会社は1887年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9301
- 本店所在地
-
〒103-0027
東京都中央区日本橋１丁目１９番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋一丁目19番１号
- URL
- http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 倉庫・運輸関連業
- 上場市場
- 設立年月
-
1887年04月 （138年目）
業種1位 全体9位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第222期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
物流事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
153
業種1位
全体287位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種4位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種4位
全体670位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-31,477
財務CF（百万円）
-14,858
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
359.46
業種5位
全体332位
PER（倍）
13.80
ROE（％）
7.30
業種14位
全体2,054位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は54.19%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 藤倉 正夫 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 39,000 |
| 代表取締役社長 | 斉藤 秀親 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 13,000 |
| 取締役常務執行役員 | 木村 宗徳 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役常務執行役員 | 山尾 聡 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 代表取締役常務執行役員 | 前川 昌範 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役 | 若林 辰雄 | 1952年 | (注)３ | |
| 取締役 | 北沢 利文 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役 | 内藤 忠顕 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 庄司 哲也 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役 | 木村 和子 | 1951年 | (注)３ | |
| 常任監査役(常勤) | 斉藤 康 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 12,000 |
| 監査役(常勤) | 大和 正尚 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 佐藤 孝夫 | 1954年 | (注)５ | |
| 監査役 | 倉橋 雄作 | 1980年 | (注)５ | |
| 監査役 | 小高 二郎 | 1963年 | (注)５ |
普通株式 0 |
(注) １ 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の５氏は、社外取締役である。
２ 監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の３氏は、社外監査役である。
３ 2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2025年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
４ 2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
５ 2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
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