株式会社CS-Cの企業情報
株式会社CS-Cは2011年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は9月末日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9258
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦4丁目13番23号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦四丁目13番23号
- URL
- https://s-cs-c.com/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2011年10月 (14年目)
業種468位 全体3,670位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第13期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
【セグメント情報】 当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 1.製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 1.製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 該当事項はありません。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
21
業種431位
全体3,307位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
2022-10-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 太陽有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-191
財務CF(百万円)
-9
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
22.50
業種359位
全体2,804位
PER(倍)
26.00
ROE(%)
6.60
業種353位
全体2,218位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 2,428 | 147 | 2,302 | 2,775 | 242 | -191 | -9 | 2,065 | 51 | 22.5 | 26.00 | 6.60 |
2022-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 2,182 | 148 | 2,152 | 2,631 | 289 | -157 | 1,406 | 2,022 | 132 | 24.17 | 31.15 | 10.80 |
2021-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,907 | 118 | 588 | 1,041 | 221 | -79 | -10 | 483 | 142 | 23.6 | データなし | 22.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は78.52%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2021-12-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 椙原 健 | 1976年 | (注)3 |
普通株式 4,353,000 |
取締役ローカルビジネ事業本部長 | 森田 大輔 | 1984年 | (注)3 |
普通株式 15,100 |
取締役開発本部長 | 宇田川 政幸 | 1976年 | (注)3 |
普通株式 15,500 |
取締役管理本部長 | 林 宏一 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 12,600 |
取締役経営戦略本部長 | 向田 光裕 | 1988年 | (注)4 | |
取締役 | 福田 貴史 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
常勤監査役 | 金田一 喜代美 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 100 |
監査役 | 中山 茂 | 1980年 | (注)6 | |
監査役 | 山口 満 | 1980年 | (注)6 |
普通株式 1,000 |
(注)1.取締役福田貴史氏は、社外取締役であります。
2.監査役金田一喜代美氏、中山茂氏及び山口満氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役向田光裕氏の任期は2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役金田一喜代美氏の任期は2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
6.監査役の任期は2021年8月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2023年12月22日)現在の株主名簿及び役員持株会による取得株式数については確認ができないため、2023年9月30日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.代表取締役社長椙原健氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スマイルプラスが所有する株式数を含んでおります。
9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日(2023年12月22日)現在の執行役員は4名で、営業推進部長 河野圭介氏、トラベル事業部長 石黒博和氏、事業開発本部長 庄子素史氏、経理部長 金城一樹氏で構成されております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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