株式会社笑美面の企業情報
株式会社笑美面は2010年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は10月末日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9237
- 本店所在地
-
〒550-0003
大阪府大阪市西区京町堀1丁目8番33号
最寄りの連絡場所:大阪府大阪市西区京町堀一丁目8番33号
- URL
- https://emimen.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2010年09月 (14年目)
業種455位 全体3,631位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第15期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、シニア関連サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
19
業種456位
全体3,467位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-02-01 | 2024-04-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-11-01 | 2024-01-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-11-01 | 2023-10-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
データなし
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-10
財務CF(百万円)
303
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
63.66
業種220位
全体2,088位
PER(倍)
21.50
ROE(%)
42.10
業種22位
全体60位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-10-31 | FY | 単体 | 日本基準 | データなし | 105 | 464 | 788 | 104 | -10 | 303 | 590 | 95 | 63.66 | 21.50 | 42.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は71.13%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-09-13 16:00
2024-09-13 16:00
2024-09-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2023-10-26 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 榎並 将志 | 1984年 | (注)3 |
普通株式 928,980 |
取締役COO(事業部門管掌) | 木下 裕司 | 1975年 | (注)3 | |
取締役CFO(管理部門管掌)管理部部長 | 西田 明美 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
取締役(常勤監査等委員) | 鵜飼 明子 | 1974年 | (注)5 | |
社外取締役(監査等委員) | 岩﨑 良亮 | 1974年 | (注)4 | |
社外取締役(監査等委員) | 牧野 誠司 | 1980年 | (注)4 |
(注) 1.2022年1月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 岩﨑良亮及び牧野誠司は、社外取締役であります。
3.2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年6月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議により、事業部門において業務執行と監督を分離し、経営の意思決定における迅速化を図るため、また、次世代経営者候補を育成するべく、2022年11月1日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
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