アジア航測株式会社の企業情報
アジア航測株式会社は1949年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は空運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9233
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
最寄りの連絡場所：神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
- URL
- http://www.ajiko.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [空運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年12月 （75年目）
業種3位 全体1,217位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第77期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種5位
全体1,804位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種3位
全体839位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-10-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,865
財務CF（百万円）
-481
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
102.18
業種5位
全体1,582位
PER（倍）
8.79
ROE（％）
9.70
業種5位
全体1,454位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 37,304 | 1,848 | 20,021 | 33,687 | 4,913 | -1,865 | -481 | 8,093 | 3,048 | 102.18 | 8.79 | 9.70 |
| 2022-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 33,674 | 1,727 | 18,397 | 31,533 | 878 | -1,644 | -795 | 5,524 | -765 | 95.52 | 7.96 | 9.80 |
| 2021-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 32,506 | 1,729 | 17,281 | 28,911 | 3,181 | -1,300 | -379 | 7,071 | 1,881 | 95.82 | 9.75 | 10.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.76%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-15 15:30
2024-11-15 15:30
2024-11-15 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1964-02-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員社長（経営全般） | 畠山 仁 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 41,300 |
| 常務取締役常務執行役員経営戦略本部長 | 中島 達也 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 26,800 |
| 取締役執行役員事業推進本部副本部長 | 大場 明 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 40,700 |
| 取締役執行役員DX戦略本部長 | 政木 英一 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 30,900 |
| 取締役執行役員事業推進本部長 | 臼杵 伸浩 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 12,500 |
| 取締役執行役員経営戦略本部副本部長経営戦略統括部長 | 梅村 裕也 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 3,200 |
| 取締役執行役員新規事業創造本部長 | 浦川 晋吾 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 1,200 |
| 取締役 | 田淵 剛 | 1971年 | (注)３ | |
| 取締役 | 太田 直之 | 1964年 | (注)３ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 滝口 善博 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 18,300 |
| 取締役（監査等委員） | 上田 豊陽 | 1976年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 小尾 太志 | 1969年 | (注)５ |
（注）１．取締役田淵剛、太田直之、上田豊陽及び小尾太志の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 滝口善博氏、委員 上田豊陽氏及び小尾太志氏
３．任期は、2023年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．任期は、2023年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の28名であります。
|
役位 |
氏名 |
担当業務等 |
|
執行役員社長 （代表取締役社長） |
畠山 仁 |
経営全般 |
|
常務執行役員 （常務取締役） |
中島 達也 |
経営戦略本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
大場 明 |
事業推進本部副本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
政木 英一 |
DX戦略本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
臼杵 伸浩 |
事業推進本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
梅村 裕也 |
経営戦略本部副本部長、経営戦略統括部長 |
|
執行役員 （取締役） |
浦川 晋吾 |
新規事業創造本部長 |
|
執行役員 |
小栗 太郎 |
経営戦略本部 |
|
執行役員 |
秋山 潤 |
西日本支社長 |
|
執行役員 |
岡本 敦 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
|
執行役員 |
中村 明彦 |
国土保全コンサルタント事業部長 |
|
執行役員 |
船越 和也 |
関東支社長 |
|
執行役員 |
大石 哲 |
事業推進本部 |
|
執行役員 |
水上 幸治 |
社会基盤システム開発センター長 |
|
執行役員 |
眞田 秀雄 |
エネルギー事業部長 |
|
執行役員 |
小汐 真由美 |
コーポレート統括部長 |
|
執行役員 |
清水 孝 |
東北支社長 |
|
執行役員 |
村中 亮太 |
九州支社長 |
|
執行役員 |
寺川 仁 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
|
執行役員 |
佐野 滝雄 |
経営戦略本部技師長 |
|
執行役員 |
妹尾 哲 |
社長室長 |
|
執行役員 |
亀田 佳靖 |
事業戦略部長 |
|
執行役員 |
小笠原 勇 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
山口 和也 |
中部支社長 |
|
執行役員 |
佐野 寿聰 |
事業推進部長 |
|
執行役員 |
中井 茂人 |
営業統括部長 |
|
執行役員 |
髙遠 陶子 |
社会インフラマネジメント事業部長 |
|
執行役員 |
小林 雅弘 |
空間情報技術センター長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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