NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の企業情報
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は2022年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9147
- 本店所在地
-
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町2番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田和泉町2番地
- URL
- https://www.nipponexpress-holdings.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 陸運業
- 上場市場
- 設立年月
-
2022年01月 (4年目)
業種65位 全体4,028位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第3期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
米州
欧州
東アジア
南アジア・オセアニア
警備輸送
重量品建設
物流サポート
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
1,275
業種1位
全体21位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
532
業種1位
全体88位
監査人への非監査報酬(百万円)
90
業種1位
全体40位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
3,192
業種1位
全体1位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-140,742
財務CF(百万円)
-164,115
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
19.70
ROE(%)
3.80
業種50位
全体2,852位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は43.9%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2022-01-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 齋藤 充 | 1954年 | ※4 |
普通株式 65,400 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 堀切 智 | 1960年 | ※4 |
普通株式 29,100 |
取締役 執行役員 | 赤石 衛 | 1968年 | ※4 |
普通株式 6,093 |
取締役 執行役員 | 阿部 幸子 | 1964年 | ※4 |
普通株式 8,766 |
取締役 | 柴 洋二郎 | 1950年 | ※4 | |
取締役 | 伊藤 ゆみ子 | 1959年 | ※4 | |
取締役 | 塚原 月子 | 1972年 | ※4 | |
取締役 監査等委員 | 中本 孝 | 1962年 | ※5 |
普通株式 10,800 |
取締役 監査等委員 | 青木 良夫 | 1950年 | ※5 | |
取締役 監査等委員 | 讃井 暢子 | 1955年 | ※5 | |
取締役 監査等委員 | 桝野 龍二 | 1953年 | ※5 |
(注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、
古江 忠博、大槻 秀史、赤間 立也、柿山 慎一、大辻 智、松尾 純利、天白 淳、國谷 武史、坂本 健、
小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎で構成されております。
4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
6 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。
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