神奈川中央交通株式会社の企業情報
神奈川中央交通株式会社は1921年設立で、神奈川県平塚市に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9081
- 本店所在地
-
〒254-0811
神奈川県平塚市八重咲町6番18号
最寄りの連絡場所:神奈川県平塚市八重咲町6番18号
- URL
- http://www.kanachu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [陸運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1921年06月 (104年目)
業種8位 全体209位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
旅客自動車事業
不動産事業
自動車販売事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
59
業種33位
全体990位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-5,792
財務CF(百万円)
-3,331
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
265.88
業種21位
全体550位
PER(倍)
12.00
ROE(%)
6.40
業種40位
全体2,275位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 117,067 | 3,262 | 59,272 | 159,191 | 9,671 | -5,792 | -3,331 | 3,169 | 3,879 | 265.88 | 12.00 | 6.40 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 103,865 | 1,149 | 52,879 | 150,568 | 4,891 | -6,518 | 843 | 2,621 | -1,627 | 93.65 | 34.80 | 2.40 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 97,777 | 1,838 | 53,160 | 146,906 | 11,753 | -4,237 | -6,726 | 3,404 | 7,516 | 149.79 | 23.20 | 3.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位11株主の持株比率合計は62.68%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-30 15:00
2024-10-30 15:00
2024-10-30 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 堀 康紀 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 10,500 |
代表取締役社長社長執行役員 | 今井 雅之 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 3,600 |
取締役 専務執行役員 | 大木 芳幸 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 6,200 |
取締役 | 星野 晃司 | 1955年 | (注)3 | |
取締役 | 結城 正博 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 200 |
取締役 | 森重 俊也 | 1955年 | (注)3 | |
取締役 監査等委員 | 住吉 利夫 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
取締役 監査等委員 | 網本 重之 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 監査等委員 | 片桐 春美 | 1968年 | (注)4 |
(注) 1 取締役星野晃司、結城正博、森重俊也、網本重之、片桐春美は社外取締役であります。
2 取締役結城正博、森重俊也、網本重之、片桐春美は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。
(注) 大澤英雄氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
6 当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役2名および齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司、早川昌忠の5名であります。
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