トナミホールディングス株式会社の企業情報
トナミホールディングス株式会社は1943年設立で、富山県高岡市に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9070
- 本店所在地
-
〒933-0946
富山県高岡市昭和町３丁目２番１２号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号トナミホールディングス株式会社 東京事務所
- URL
- http://www.tonamiholdings.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 陸運業
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年05月 （82年目）
業種25位 全体663位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
物流関連事業
情報処理事業
販売事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
53
業種34位
全体1,153位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,475
財務CF（百万円）
-5,482
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
448.01
業種6位
全体216位
PER（倍）
10.31
ROE（％）
4.50
業種50位
全体2,706位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.41%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 16:00
2025-04-01 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長代表取締役 | 髙田 和夫 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 9,000 |
| 取締役物流戦略担当 | 髙田 一哉 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当 | 佐藤 公昭 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役経営企画グループ担当兼事業戦略室長 | 小島 鉄也 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役人事管理グループ担当 | 髙柳 幸司 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 犬島 伸一郎 | 1940年 | (注)３ | |
| 取締役 | 早水 暢哉 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役 | 笠井 千秋 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員）（常勤） | 三枝 保弘 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 松村 篤樹 | 1949年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 尾田 利之 | 1955年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 中村 あずさ | 1970年 | (注)４ |
(注) １ 当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
２ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋、松村 篤樹、尾田 利之、中村あずさの６名は社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください