岡山県貨物運送株式会社の企業情報
岡山県貨物運送株式会社は1943年設立で、岡山県岡山市北区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9063
- 本店所在地
-
〒700-0027
岡山県岡山市北区清心町4番31号
最寄りの連絡場所:広島市西区観音新町四丁目10番202号
- URL
- http://www.okaken.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 陸運業
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年03月 (82年目)
業種24位 全体650位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
貨物運送関連
石油製品販売
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
34
業種48位
全体2,098位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2
財務CF(百万円)
-2,540
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
1,230.93
業種2位
全体13位
PER(倍)
2.80
ROE(%)
11.80
業種12位
全体1,141位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は47.06%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1992-11-12 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長[大阪営業本部本部長] | 原田 和充 | 1950年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
代表取締役社長[東京営業本部本部長] | 馬屋原 章 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
専務取締役[岡山主管支店長] | 安原 秀二 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
常務取締役 | 中澤 正樹 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
常務取締役[広島主管支店長] | 笹原 直之 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 2,500 |
取締役相談役 | 遠藤 俊夫 | 1946年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役[米子主管支店長] | 関 裕二 | 1950年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役[東京主管支店長] | 亀山 祐二郎 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 2,200 |
取締役[倉敷主管支店長] | 奥川 朋正 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 2,200 |
取締役[大阪主管支店長] | 小川 貴広 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 2,200 |
取締役[営業部長] | 曽我 達彦 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 2,200 |
取締役[総務部長] | 久山 哲哉 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 2,200 |
取締役[名古屋主管支店長] | 木下 高之 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 2,200 |
取締役 | 西尾 源治郎 | 1956年 | (注)3 | |
取締役 | 有澤 和久 | 1962年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 正保 和則 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 4,400 |
監査役 | 中山 紀昭 | 1950年 | (注)4 | |
監査役 | 中條 太志 | 1965年 | (注)4 |
(注)1.取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)である。
2.監査役中山紀昭及び中條太志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)である。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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