鴻池運輸株式会社の企業情報
鴻池運輸株式会社は1945年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9025
- 本店所在地
-
〒541-0044
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目3番9号
最寄りの連絡場所:大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
- URL
- http://www.konoike.net/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [陸運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年05月 (80年目)
業種33位 全体760位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
複合ソリューション事業
国内物流事業
国際物流事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
148
業種18位
全体296位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
6
業種12位
全体483位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
12
業種13位
全体547位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-7,839
財務CF(百万円)
-9,896
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
214.05
業種30位
全体757位
PER(倍)
10.20
ROE(%)
8.90
業種27位
全体1,697位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 315,029 | 11,349 | 136,081 | 277,056 | 17,687 | -7,839 | -9,896 | 68,114 | 9,848 | 214.05 | 10.20 | 8.90 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 311,840 | 8,301 | 123,793 | 266,022 | 18,793 | -5,846 | -3,547 | 67,580 | 12,947 | 156.74 | 9.50 | 7.10 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 301,373 | 7,988 | 113,291 | 257,764 | 16,749 | -6,424 | -15,441 | 57,628 | 10,325 | 151.33 | 7.60 | 7.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.07%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 15:30
2024-11-11 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2013-03-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長兼社長執行役員 | 鴻池 忠彦 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 2,584,000 |
取締役専務執行役員国際統括担当兼技術革新担当 | 鴻池 忠嗣 | 1982年 | (注)4 |
普通株式 1,623,000 |
取締役 | 大田 嘉仁 | 1954年 | (注)4 | |
取締役 | 増山 美佳 | 1963年 | (注)4 | |
取締役 | 藤田 泰介 | 1970年 | (注)4 | |
監査役(常勤) | 小林 寛昭 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 31,000 |
監査役(常勤) | 田中 俊一 | 1963年 | (注)6 |
普通株式 0 |
監査役 | 星 千絵 | 1972年 | (注)5 | |
監査役 | 木村 朋成 | 1961年 | (注)6 |
(注) 1.取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。
2.取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。
3.監査役 星 千絵及び木村 朋成の両氏は社外監査役であります。
4.2024年6月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から1年間
5.2021年6月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から4年間
6.2024年6月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から4年間
7.当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。
役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
専務執行役員 コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当 |
津加 宏 |
執行役員 総務本部本部長兼リスクマネジメント担当 |
西 均 |
常務執行役員 人材開発本部本部長 |
加藤 敦 |
執行役員 社長特命事項(ロジスティクス戦略担当補佐) |
田中 貴弘 |
常務執行役員 事業開発本部本部長兼社長特命事項(メディカル関連担当) |
天野 実 |
執行役員 鉄鋼本部副本部長兼鉄鋼本部部長 |
柏田 昌宏 |
常務執行役員 社長特命事項(次世代エネルギー等担当)兼サステナビリティ担当補佐 |
勝田 幸司 |
執行役員 財務経理本部本部長 |
中西 義人 |
常務執行役員 経営品質本部本部長 |
吉田 信吾 |
執行役員 空港本部本部長兼鴻池エアーホールディング株式会社代表取締役 |
岡本 清章 |
常務執行役員 技術革新本部本部長兼食品プロダクツ本部副本部長兼請負戦略担当補佐 |
菅沼 隆 |
執行役員 ICT推進本部本部長兼ロジスティックスシステム部長 |
石川 孝浩 |
常務執行役員 万博・IR担当兼社長特命事項(次世代エネルギー等担当) |
坂本 敦哉 |
執行役員 メディカル本部本部長兼鴻池メディカル株式会社代表取締役 |
高見 英喜 |
常務執行役員 エンジニアリング本部本部長 |
三好 和満 |
執行役員 社長特命事項(技術系人材育成担当)兼請負戦略担当補佐 |
小泉 智志 |
常務執行役員 経営企画本部本部長 |
田辺 茂樹 |
執行役員 国際統括本部本部長 |
戸和 孝秀 |
常務執行役員 営業本部本部長 |
大渕 和夫 |
執行役員 食品本部本部長 |
井上 光行 |
役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
執行役員 経営品質本部副本部長 |
中村 繁夫 |
執行役員 食品プロダクツ本部本部長 |
藏本 幸治 |
執行役員 鉄鋼本部本部長兼エンジニアリング本部副本部長兼請負戦略担当 |
藤原 俊宏 |
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|
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
高坂 敬三 |
1945年12月11日生 |
1970.4 弁護士登録 色川法律事務所 入所 2001.1 同 代表 2017.1 同 顧問 2020.1 弁護士法人色川法律事務所 代表(現任) 〔重要な兼職の状況〕 弁護士法人色川法律事務所 代表 東洋アルミニウム株式会社 社外監査役 住友ゴム工業株式会社 社外取締役 積水化成品工業株式会社 社外監査役 セーレン株式会社 社外監査役 |
(注) |
- |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照2
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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