西日本旅客鉄道株式会社の企業情報
西日本旅客鉄道株式会社は1987年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9021
- 本店所在地
-
〒530-0012
大阪府大阪市北区芝田２丁目４番２４号
最寄りの連絡場所：大阪市北区芝田二丁目４番24号
- URL
- http://www.westjr.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 陸運業
- 上場市場
- 設立年月
-
1987年04月 （38年目）
業種54位 全体2,495位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
モビリティ業
流通業
不動産業
旅行・地域ソリューション業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
419
業種5位
全体83位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
32
業種2位
全体120位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
211
業種3位
全体81位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-243,651
財務CF（百万円）
-131,620
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
202.63
業種33位
全体806位
PER（倍）
15.50
ROE（％）
9.20
業種25位
全体1,634位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は31.22%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-26 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長マーケティング本部長 | 長谷川 一明 | 1957年 | 注２ |
普通株式 30,600 |
| 取締役 | 筒井 義信 | 1954年 | 注２ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 野崎 治子 | 1955年 | 注２ |
普通株式 3,200 |
| 取締役 | 飯野 健司 | 1955年 | 注２ |
普通株式 700 |
| 取締役 | 宮部 義幸 | 1957年 | 注２ |
普通株式 700 |
| 代表取締役副社長 | 倉坂 昇治 | 1962年 | 注２ |
普通株式 24,000 |
| 代表取締役副社長地域まちづくり本部長 | 春名 幸一 | 1963年 | 注２ |
普通株式 12,900 |
| 代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長 | 井上 啓 | 1965年 | 注２ |
普通株式 1,600 |
| 取締役経営戦略本部長 | 坪根 英慈 | 1966年 | 注２ |
普通株式 9,300 |
| 取締役デジタルソリューション本部長 | 奥田 英雄 | 1968年 | 注２ |
普通株式 6,200 |
| 取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 | 漆原 健 | 1969年 | 注２ |
普通株式 6,400 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 小倉 真樹 | 1957年 | 注３ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 多田 真規子 | 1965年 | 注３ |
普通株式 8,400 |
| 取締役監査等委員 | 狹間 惠三子 | 1960年 | 注３ |
普通株式 3,000 |
| 取締役監査等委員 | 後藤 研了 | 1958年 | 注３ |
普通株式 700 |
（注）１ 筒井義信、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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