株式会社ランドビジネスの企業情報

株式会社ランドビジネスは1985年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、みおぎ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8944
本店所在地

〒100-0013

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング

最寄りの連絡場所:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング

URL
http://www.lbca.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1985年02月 (41年目)
業種47位 全体2,435位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第40期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

不動産関連事業

外食事業

服飾事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

44
業種37位 全体1,457位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

9,975
業種108位 全体2,759位

当期利益(百万円)

-2,100
業種140位 全体3,774位

純資産(百万円)

16,498
業種63位 全体1,731位

総資産(百万円)

52,032
業種61位 全体1,529位

営業CF(百万円)

-2,644
業種120位 全体3,727位

投資CF(百万円)

-1,505

財務CF(百万円)

-576

現金及び現金同等物(百万円)

5,947
業種74位 全体1,968位

FCF(百万円)

-4,148
業種113位 全体3,567位

EPS(円)

-105.77
業種136位 全体3,492位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-11.90
業種134位 全体3,511位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

10,646,000
業種14位 全体132位

従業員数(人)

71
業種86位 全体3,061位

平均勤続年数(年)

6.0
業種72位 全体2,976位

平均年齢(歳)

53.1
業種5位 全体41位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は72.95%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ランドビジネス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2005-07-29 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 亀井 正通 1949年 (注)2 普通株式
7,641,000
代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当 森作 哲朗 1958年 (注)2 普通株式
263,000
取締役都市開発部担当 佐々木 廣明 1966年 (注)2 普通株式
88,600
取締役新規事業担当 加藤 毅 1974年 (注)2 普通株式
26,000
取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享 1951年 (注)2 普通株式
82,300
取締役兼執行役員新規事業担当 安藤 隆紀 1961年 (注)2
取締役 クリストフ ジャック ガブリエル ランシュー 1967年 (注)2 普通株式
6,000
監査役 牛嶋 勝二 1961年 (注)3
監査役 樋口 節夫 1948年 (注)3
監査役 鈴木 志津夫 1954年 (注)4 普通株式
3,000

(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役鈴木志津夫氏は社外監査役であります。

2.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

3.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況