トーセイ株式会社の企業情報
トーセイ株式会社は1950年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は11月30日で、新創監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8923
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦４丁目５番４号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦四丁目５番４号
- URL
- http://www.toseicorp.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年02月 （76年目）
業種12位 全体1,217位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第75期(2023/12/01－2024/11/30)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産再生事業
不動産開発事業
不動産賃貸事業
不動産ファンド・コンサルティング事業
不動産管理事業
ホテル事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
65
業種21位
全体841位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,609
財務CF（百万円）
14,329
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
9.86
ROE（％）
13.90
業種43位
全体865位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は62.92%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-07 14:30
2025-04-07 14:30
2025-04-07 14:30
2025-03-25 14:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2004-02-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員社長 | 山口 誠一郎 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 5,385,400 |
| 取締役専務執行役員管理部門統括 | 平野 昇 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 45,000 |
| 取締役専務執行役員事業部門統括アセットソリューション第２本部兼アセットソリューション第３本部兼アセットソリューション第７本部担当 | 中西 秀樹 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 33,600 |
| 取締役常務執行役員管理部門副統括総務本部兼人事本部担当 | 山口 俊介 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 16,200 |
| 取締役常務執行役員管理部門副統括財務本部兼M&A・グループ戦略本部担当 | 米田 浩康 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 13,900 |
| 取締役執行役員 事業本部付業務提携推進担当 | 髙見 茂宏 | 1968年 | (注)３ | |
| 取締役 | 少德 健一 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 小林 博之 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 石渡 真維 | 1977年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 八木 仁志 | 1958年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 黒田 俊典 | 1960年 | (注)５ | |
| 監査役 | 永野 竜樹 | 1959年 | (注)５ | |
| 監査役 | 池田 聡 | 1965年 | (注)５ |
(注) １．少德健一、小林博之、石渡真維の３名は、社外取締役であります。
２．八木仁志、黒田俊典、永野竜樹、池田聡の４名は、社外監査役であります。
３．2025年２月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2023年２月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2025年２月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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