ファースト住建株式会社の企業情報

ファースト住建株式会社は1999年設立で、兵庫県尼崎市に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8917
本店所在地

〒660-0892

兵庫県尼崎市東難波町5丁目6番9号

最寄りの連絡場所:兵庫県尼崎市東難波町五丁目6番9号

URL
http://www.f-juken.co.jp/
決算月
10月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1999年07月 (26年目)
業種97位 全体2,926位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第26期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

戸建事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

30
業種75位 全体2,415位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

35,985
業種60位 全体1,737位

当期利益(百万円)

2,496
業種57位 全体1,371位

純資産(百万円)

41,548
業種34位 全体1,098位

総資産(百万円)

61,171
業種56位 全体1,441位

営業CF(百万円)

6,035
業種29位 全体1,066位

投資CF(百万円)

-1,366

財務CF(百万円)

-3,140

現金及び現金同等物(百万円)

18,925
業種39位 全体1,070位

FCF(百万円)

4,669
業種21位 全体814位

EPS(円)

179.63
業種44位 全体961位

PER(倍)

5.80

ROE(%)

6.40
業種109位 全体2,278位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,478,000
業種132位 全体3,562位

従業員数(人)

256
業種32位 全体2,004位

平均勤続年数(年)

7.2
業種55位 全体2,781位

平均年齢(歳)

39.5
業種64位 全体2,655位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は64.89%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ファースト住建株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2003-09-24 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 中島 雄司 1957年 (注)3 普通株式
338,900
常務取締役企画営業部長 中山 成人 1971年 (注)3 普通株式
100
取締役東海支社長 田中 武志 1976年 (注)3
取締役工事部長 西村 幸雄 1969年 (注)3
取締役管理部長 藤本 智章 1963年 (注)3 普通株式
10,900
取締役(監査等委員) 城島 美香 1967年 (注)3 普通株式
5,800
取締役(監査等委員) 田村 一美 1949年 (注)4 普通株式
900
取締役(監査等委員) 水永 誠二 1959年 (注)4 普通株式
900

(注)1.取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 城島美香、委員 田村一美、委員 水永誠二

     なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために城島美香氏を常勤の監査等委員として選定しております。

   3.令和7年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.令和6年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況