イオンモール株式会社の企業情報
イオンモール株式会社は1911年設立で、千葉県千葉市美浜区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8905
- 本店所在地
-
〒261-0023
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
最寄りの連絡場所：千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
- URL
- http://www.aeonmall.com/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1911年11月 （114年目）
業種2位 全体73位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第114期(2024/03/01－2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
中国
ベトナム
カンボジア
インドネシア
その他（海外）
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
136
業種9位
全体334位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
119
業種4位
全体273位
監査人への非監査報酬（百万円）
71
業種1位
全体54位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
24
業種5位
全体411位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-101,743
財務CF（百万円）
-12,848
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
89.64
業種81位
全体1,796位
PER（倍）
19.50
ROE（％）
4.50
業種116位
全体2,706位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は69.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
2025-04-11 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-07-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 大野 惠司 | 1973年 | (注)３ | |
| 専務取締役管理担当 | 藤木 光広 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 常務取締役財経担当 | 速水 英樹 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役相談役 | 岡田 元也 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 5,200 |
| 取締役開発担当 | 南 愼一郎 | 1974年 | (注)３ |
普通株式 4,300 |
| 取締役海外事業担当 | 礒部 大将 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 1,800 |
| 取締役CX創造担当 | 坪谷 雅之 | 1969年 | (注)３ | |
| 取締役 | 腰塚 國博 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 榎本 知佐 | 1961年 | (注)３ | |
| 取締役 | 黒﨑 裕伸 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 大和田 順子 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役 | 滝 順子 | 1967年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 青山 和弘 | 1968年 | (注)４ | |
| 監査役 | 鳥居 江美 | 1978年 | (注)４ | |
| 監査役 | 田邊 るみ子 | 1969年 | (注)４ | |
| 監査役 | 西松 正人 | 1955年 | (注)４ |
（注）１．取締役 腰塚國博、榎本知佐、黒﨑裕伸、大和田順子、滝順子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 青山和弘、鳥居江美、田邊るみ子の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2023年５月17日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
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