明和地所株式会社の企業情報
明和地所株式会社は1942年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8869
- 本店所在地
-
〒150-0045
東京都渋谷区神泉町９番６号明和地所渋谷神泉ビル
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
- URL
- http://www.meiwajisyo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年12月 （82年目）
業種7位 全体646位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第39期(2024/04/01－2024/09/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
分譲事業
流通事業
管理事業
賃貸事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
40
業種44位
全体1,675位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2024-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
2,435
財務CF（百万円）
140
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
118.62
業種67位
全体1,463位
PER（倍）
9.00
ROE（％）
9.00
業種92位
全体1,663位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 71,250 | 2,781 | 31,973 | 124,151 | -1,833 | 2,435 | 140 | 34,552 | 602 | 118.62 | 9.00 | 9.00 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 62,319 | 4,415 | 29,998 | 116,538 | 419 | -2,410 | 8,348 | 33,810 | -1,991 | 188.32 | 4.40 | 15.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 57,209 | 2,597 | 26,568 | 95,708 | -6,893 | -45 | 12,080 | 27,452 | -6,938 | 110.04 | 5.50 | 9.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は57.01%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1996-09-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 原田 英明 | 1968年 | 注３ |
普通株式 700,000 |
| 常務取締役 執行役員 開発事業本部担当、流通事業本部管掌 | 柿﨑 宏治 | 1971年 | 注３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当） | 鈴木 真 | 1973年 | 注３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（仲介事業一部・ 仲介事業二部・買 取再販事業部・PM 事業部・流通管理 部担当） | 三平 慎也 | 1975年 | 注３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部・都市開発事業 部担当） | 福眞 吉葉 | 1977年 | 注３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 | 川田 幸司 | 1978年 | 注３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 執行役員 開発事業本部長 （建設一部・建設 二部・積算部・品 質管理部担当） | 太田 明 | 1960年 | 注３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長 | 太田 裕 | 1973年 | 注３ |
普通株式 0 |
| 取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 | 島津 基実 | 1971年 | 注３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 小林 大祐 | 1969年 | 注３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 中山 正行 | 1959年 | 注３ |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 山田 達也 | 1960年 | 注４ | |
| 監査役 | 中村 満 | 1935年 | 注４ |
普通株式 96,000 |
| 監査役 | 古藤 昇司 | 1938年 | 注４ |
普通株式 39,000 |
| 監査役 | 上村 成生 | 1949年 | 注５ |
（注）１. 取締役 小林大祐及び中山正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田達也、中村満、古藤昇司及び上村成生は、社外監査役であります。
３. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||
|
田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
|
－ |
７. 当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役８名の他、次の６名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長
執行役員 多呂 裕之 経理財務本部 経理財務本部長
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、人事部 部長、法務コンプライアンス部 部長
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋支店 支店長
執行役員 小宮山 彰広 開発事業本部 副本部長（マンション事業部・都市開発事業部担当）、都市開発事業部 部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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