フジ住宅株式会社の企業情報

フジ住宅株式会社は1974年設立で、大阪府岸和田市に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8860
本店所在地

〒596-0825

大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号

最寄りの連絡場所:大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号

URL
https://www.fuji-jutaku.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証プライム

設立年月
1974年04月 (52年目)
業種33位 全体2,063位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用

賃貸及び管理

建設関連

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

46
業種30位 全体1,396位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種19位 全体765位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

123,927
業種22位 全体887位

当期利益(百万円)

4,764
業種36位 全体1,005位

純資産(百万円)

54,674
業種30位 全体929位

総資産(百万円)

183,210
業種24位 全体788位

営業CF(百万円)

2,738
業種46位 全体1,596位

投資CF(百万円)

-16,291

財務CF(百万円)

11,361

現金及び現金同等物(百万円)

21,562
業種32位 全体977位

FCF(百万円)

-13,552
業種122位 全体3,696位

EPS(円)

131.61
業種58位 全体1,590位

PER(倍)

5.27

ROE(%)

9.02
業種89位 全体1,667位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,847,478
業種95位 全体2,393位

従業員数(人)

732
業種11位 全体999位

平均勤続年数(年)

10.5
業種25位 全体2,267位

平均年齢(歳)

41.5
業種40位 全体1,880位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は52.65%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

フジ住宅株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1990-12-19 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長人財開発室担当 今井 光郎 1945年 (注)3 普通株式
300,000
代表取締役社長社長執行役員 宮脇 宣綱 1961年 (注)3 普通株式
105,000
取締役専務執行役員大阪支社支社長事業企画本部長 山田 光次郎 1962年 (注)3 普通株式
61,000
取締役専務執行役員土地有効活用事業部長 松山 陽一 1964年 (注)3 普通株式
45,000
取締役常務執行役員経営企画担当システム担当 石本 賢一 1953年 (注)3 普通株式
10,000
取締役 岩井 伸太郎 1954年 (注)3 普通株式
57,000
取締役 中村 慶子 1962年 (注)3 普通株式
9,000
監査役(常勤) 川出 仁 1966年 (注)4 普通株式
9,000
監査役 髙谷 晋介 1951年 (注)5 普通株式
57,000
監査役 原戸 稲男 1960年 (注)4 普通株式
1,000

 (注)1.取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。

2.監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。

3.2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況