株式会社池田泉州ホールディングスの企業情報
株式会社池田泉州ホールディングスは2009年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8714
- 本店所在地
-
〒530-0013
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
最寄りの連絡場所:大阪市北区茶屋町18番14号株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
- URL
- http://www.senshuikeda-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
2009年10月 (16年目)
業種64位 全体3,569位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
116
業種21位
全体411位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種30位
全体570位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
0
業種52位
全体1,185位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-145,754
財務CF(百万円)
-2,860
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
38.78
業種73位
全体2,539位
PER(倍)
10.18
ROE(%)
4.64
業種22位
全体2,671位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.98%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-05 16:30
2025-02-04 16:00
2025-01-30 14:00
2025-01-30 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2009-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長(代表取締役) | 太田 享之 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 58,380 |
取締役社長兼CEO(代表取締役) | 鵜川 淳 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 59,900 |
取締役専務執行役員 | 和田 季之 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 36,800 |
取締役専務執行役員 | 阪口 広一 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 32,340 |
取締役専務執行役員 | 塚越 治 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 33,600 |
取締役(社外)(注)1 | 古川 実 | 1943年 | (注)3 |
普通株式 34,900 |
取締役(社外)(注)1 | 小山 孝男 | 1948年 | (注)3 |
普通株式 34,900 |
取締役(社外)(注)1 | 小笠原 敦子 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 8,700 |
取締役(社外)(注)1 | 中川 喜博 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 2,500 |
監査役(常勤) | 北川 智司 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 35,640 |
監査役(常勤) | 前野 博生 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 78,200 |
監査役(社外)(注)2 | 森信 静治 | 1949年 | (注)5 | |
監査役(社外)(注)2 | 中西 孝平 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 13,900 |
(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、小笠原敦子及び中川喜博の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役のうち森信静治及び中西孝平の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、下記のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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