丸三証券株式会社の企業情報
丸三証券株式会社は1933年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は証券、商品先物取引業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8613
- 本店所在地
-
〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目3番6
最寄りの連絡場所:東京都千代田区麹町三丁目3番6
- URL
- http://www.marusan-sec.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 証券、商品先物取引業
- 上場市場
- 設立年月
-
1933年06月 (92年目)
業種5位 全体355位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
38
業種22位
全体1,826位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種14位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種12位
全体1,049位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-734
財務CF(百万円)
-1,886
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
44.56
業種23位
全体2,436位
PER(倍)
24.21
ROE(%)
5.96
業種24位
全体2,361位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.37%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-17 15:30
2025-03-17 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1986-05-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 菊地 稔 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
代表取締役専務取締役 | 服部 誠 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 30,000 |
取締役 | 今里 栄作 | 1956年 | (注)3 | |
取締役 内部管理統括責任者監理本部長 | 建壁 德明 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
取締役 | 植原 惠子 | 1960年 | (注)3 | |
取締役 | 正田 郁夫 | 1955年 | (注)3 | |
取締役 | 濵田 豊作 | 1951年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 山崎 昇 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
常勤監査役 | 清水 昭男 | 1964年 | (注)5 | |
常勤監査役 | 根岸 和弘 | 1966年 | (注)5 | |
監査役 | 太田 泰司 | 1958年 | (注)4 |
(注) 1.取締役今里栄作、植原惠子、正田郁夫及び濵田豊作は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役建壁德明は執行役員を兼務しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、また、取締役数を少数化することにより、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行の監督を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
提出日現在の執行役員は、次の12名であります。
(注) 執行役員建壁德明は、取締役を兼務しております。
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