トモニホールディングス株式会社の企業情報
トモニホールディングス株式会社は2010年設立で、香川県高松市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8600
- 本店所在地
-
〒760-0050
香川県高松市亀井町７番地１
最寄りの連絡場所： 香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社 経営企画部
- URL
- http://www.tomony-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
2010年04月 （15年目）
業種66位 全体3,586位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第14期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当連結会計年度より記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
110
業種23位
全体438位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種37位
全体647位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種52位
全体1,187位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
27,567
財務CF（百万円）
6,503
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
82.10
業種62位
全体1,912位
PER（倍）
5.09
ROE（％）
5.40
業種16位
全体2,489位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は32.86%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2010-04-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） | 中村 武 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 46,000 |
| 代表取締役副社長 | 山田 径男 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 42,000 |
| 代表取締役副社長 | 板東 豊彦 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 19,000 |
| 常務取締役経営企画部長 | 藤井 仁三 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当 | 小田 寛明 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 19,000 |
| 常務取締役監査部長 | 山下 友規 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 常務取締役リスク・コンプライアンス部長 | 喜岡 均 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 井上 佳昭 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 多田 人志 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役（監査等委員） | 橋本 潤子 | 1966年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 桑島 洋輔 | 1978年 | (注)４ | |
| 取締役（監査等委員） | 梶野 佐也加 | 1978年 | (注)４ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役の井上佳昭、多田人志、橋本潤子、桑島洋輔及び梶野佐也加の５氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 多田人志氏、委員 橋本潤子氏、委員 桑島洋輔氏、委員 梶野佐也加氏
なお、多田人志氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。
３．令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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