株式会社オリエントコーポレーションの企業情報
株式会社オリエントコーポレーションは1951年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8585
- 本店所在地
-
〒102-0083
東京都千代田区麹町５丁目２番地１
最寄りの連絡場所：東京都千代田区麹町５丁目２番地１
- URL
- http://www.orico.co.jp/company/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [金融（除く銀行）] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年03月 （74年目）
業種6位 全体1,351位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
決済・保証
海外
カード・融資
個品割賦
銀行保証
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
208
業種5位
全体200位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
22
業種7位
全体552位
監査人への非監査報酬（百万円）
5
業種12位
全体516位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
13
業種8位
全体534位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-44,483
財務CF（百万円）
221,627
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
73.30
業種21位
全体2,037位
PER（倍）
14.64
ROE（％）
5.40
業種32位
全体2,500位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 229,054 | 12,571 | 245,683 | 3,147,643 | -43,465 | -44,483 | 221,627 | 479,360 | -87,948 | 73.3 | 14.64 | 5.40 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 227,693 | 19,035 | 229,775 | 3,670,029 | 32,201 | -20,332 | -80,676 | 339,844 | 11,869 | 110.92 | 9.94 | 8.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 229,806 | 19,476 | 216,837 | 3,752,049 | 81,757 | -19,013 | -40,150 | 408,187 | 62,744 | 10.55 | 11.75 | 8.80 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 230,596 | 17,668 | 262,105 | 5,549,220 | 54,578 | -13,999 | 44,174 | 385,176 | 40,579 | 9.36 | 16.45 | 6.90 |
| 2018-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 224,398 | 28,021 | 259,405 | 5,475,341 | -77,634 | -36,614 | 160,011 | 244,240 | -114,248 | 13.28 | 12.58 | 10.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は78.68%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-15 13:00
2024-11-15 13:00
2024-10-31 15:00
2024-10-31 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1974-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長（兼）会長執行役員 | 河野 雅明 | 1957年 | 注３ |
普通株式 7,420 |
| 代表取締役社長（兼）社長執行役員 | 飯盛 徹夫 | 1960年 | 注３ |
普通株式 5,320 |
| 取締役副社長（兼）副社長執行役員企画グループ管掌（兼）財務・経理グループ管掌 | 梅宮 真 | 1964年 | 注３ | |
| 代表取締役（兼）専務執行役員内部監査グループ長 | 渡辺 一郎 | 1959年 | 注３ |
普通株式 500 |
| 取締役（兼）専務執行役員ビジネスプロモーション部門管掌（兼）法人ソリューション部門管掌（兼）業務統括部担当 | 中西 真 | 1964年 | 注３ |
普通株式 1,750 |
| 取締役（兼）常務執行役員オペレーショングループ管掌（兼）管理グループ管掌 | 樋口 千春 | 1962年 | 注３ |
普通株式 1,640 |
| 取締役 | 水野 哲朗 | 1960年 | 注３ |
普通株式 20,790 |
| 取締役 | 西野 和美 | 1968年 | 注３ |
普通株式 2,090 |
| 取締役 | 本庄 滋明 | 1955年 | 注３ |
普通株式 300 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 深澤 雄二 | 1957年 | 注４ |
普通株式 6,790 |
| 取締役（監査等委員） | 櫻井 祐記 | 1952年 | 注４ | |
| 取締役（監査等委員） | 松井 巖 | 1953年 | 注４ |
普通株式 5,290 |
| 取締役（監査等委員） | 小笠原 由佳 | 1975年 | 注４ |
（注）１．取締役 小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。
２．取締役 西野和美、本庄滋明、櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の各氏は、社外取締役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
本庄 滋明 |
1955年２月13日生 |
1979年４月 富士通株式会社入社 1999年10月 同社システム本部インターネットソリューション推進室担当部長 2000年４月 同社システム本部コンサルティング事業部コンサルティング部長 2003年４月 同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長（産業担当）（兼）ソフトウェア事業本部プロジェクトＡ‐ＸＭＬプロジェクト員 2004年６月 同社コンサルティング事業本部副本部長 2005年６月 同社産業・流通ソリューション本部長 2006年６月 同社常務理事（兼）産業・流通ソリューションビジネスグループ副グループ長（兼）ソリューション担当（兼）産業・流通ソリューション本部長 2008年６月 同社顧問 2008年６月 株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役 2009年６月 株式会社富士通総研常務取締役 2010年６月 同社取締役（兼）執行役員専務 2012年６月 同社代表取締役社長 2018年４月 同社常任顧問 2019年３月 同社常任顧問退任 2022年６月 当社取締役（現任) |
普通株式 300 |
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります
６．取締役・監査等委員のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
・当社の取締役会が備えるべきスキル
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視しており、そのため取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性及び適正規模の両立を図っております。
加えて、中期経営計画の「事業を通じた社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を上位概念として経営の中核に据えた事業運営を行うべく、当社取締役会全体が備えるべきスキルを「企業経営」「サステナビリティ」「事業知見」「財務・会計」「ガバナンス・リスク管理・法務・コンプライアンス」「研究・開発・学識」「デジタル・セキュリティ」「国際ビジネス」の８項目としております。
・取締役のスキル・マトリックス
７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
会長執行役員 |
河野 雅明 |
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|
社長執行役員 |
飯盛 徹夫 |
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|
副社長執行役員 |
梅宮 真 |
企画グループ管掌 （兼）財務・経理グループ管掌 |
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専務執行役員 |
渡辺 一郎 |
内部監査グループ長 |
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専務執行役員 |
中西 真 |
ビジネスプロモーション部門管掌 （兼）法人ソリューション部門管掌 （兼）業務統括部担当 |
|
常務執行役員 |
樋口 千春 |
オペレーショングループ管掌 （兼）管理グループ管掌 |
|
常務執行役員 |
笠間 仁志 |
金融法人部門長 |
|
常務執行役員 |
小杉 雅弘 |
財務・経理グループ長 |
|
常務執行役員 |
松岡 英行 |
人事・総務グループ長 |
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常務執行役員 |
矢ケ部 章二 |
ＩＴ・システムグループ長 |
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常務執行役員 |
仙波 陽平 |
カード・ペイメント部門長 |
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常務執行役員 |
宇田 真也 |
企画グループ長 （兼）デジタル・マーケティンググループ長 |
|
常務執行役員 |
草野 実 |
管理グループ長 |
|
常務執行役員 |
馬塲 一晃 |
ビジネスプロモーション部門長 |
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常務執行役員 |
向井 英伸 |
特命担当 |
|
常務執行役員 |
堀内 大輔 |
法人ソリューション部門長 （兼）法人ソリューション部門法人ソリューション企画部長 |
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常務執行役員 |
村田 聡史 |
コンプライアンスグループ長 （兼）リスク管理グループ長 |
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常務執行役員 |
頃安 俊郎 |
海外事業部門長 |
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常務執行役員 |
片野 健 |
ＩＴ・システムグループ副グループ長 |
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常務執行役員 |
嶋本 正治 |
オペレーショングループ長 |
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執行役員 |
笹島 智哉 |
ビジネスプロモーション部門渉外担当 （兼）法人ソリューション部門渉外担当 （兼）カード・ペイメント部門渉外担当 （兼）企画グループ特命担当 |
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執行役員 |
田村 浩利 |
デジタル・マーケティンググループ副グループ長 （兼）企画グループ副グループ長 （兼）企画グループ戦略企画部長 （兼）企画グループ戦略企画部事業開発室長 |
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執行役員 |
川南 雅俊 |
ビジネスプロモーション部門副部門長 （兼）ビジネスプロモーション部門支店統括部長 |
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執行役員 |
小齋 博樹 |
株式会社オリコオートリース代表取締役社長 |
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執行役員 |
金子 茂之 |
企画グループ副グループ長 （兼）企画グループ経営企画部長 |
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執行役員 |
篠田 宏 |
ＩＴ・システムグループ副グループ長 |
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執行役員 |
岩切 達弘 |
ビジネスプロモーション部門本社営業統括部長 |
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役名 |
氏名 |
職名 |
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執行役員 |
桶谷 浩二 |
カード・ペイメント部門カードマーケティング部長 |
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執行役員 |
中内 正浩 |
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ取締役 （兼）副社長執行役員 |
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執行役員 |
菊池 崇治 |
業務統括部長 |
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執行役員 |
田畑 裕樹 |
カード・ペイメント部門カード・ペイメント企画部長 |
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執行役員 |
茂木 一晃 |
コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長 （兼）コンプライアンスグループコンプライアンス統括部ＡＭＬ室長 （兼）コンプライアンスグループ海外コンプライアンス室長 （兼）企画グループ付部長 |
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執行役員 |
森園 美智子 |
人事・総務グループ特命担当 |
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執行役員 |
酒井 正之 |
デジタル・マーケティンググループデジタル企画部長 （兼）デジタル・マーケティンググループデジタルイノベーション部長 |
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執行役員 |
制野 淳一 |
ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長 |
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執行役員 |
前田 一郎 |
リスク管理グループ与信部長 |
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執行役員 |
二宮 哲次 |
株式会社オリコプロダクトファイナンス取締役 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、人的資本
戦略、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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