株式会社大光銀行の企業情報
株式会社大光銀行は1942年設立で、新潟県長岡市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8537
- 本店所在地
-
〒940-0062
新潟県長岡市大手通１丁目５番地６
最寄りの連絡場所： 東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
- URL
- https://www.taikobank.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年03月 （84年目）
業種30位 全体616位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
47
業種72位
全体1,335位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種42位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種45位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-19,399
財務CF（百万円）
-592
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
180.55
業種30位
全体946位
PER（倍）
8.48
ROE（％）
2.28
業種73位
全体3,151位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は27.65%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-02-06 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長(代表取締役) | 石田 幸雄 | 1954年 | 2024年 ６月から １年 |
普通株式 9,800 |
| 取締役頭取(代表取締役) | 川合 昌一 | 1961年 | 2024年 ６月から １年 |
普通株式 2,000 |
| 専務取締役 | 鈴木 裕之 | 1962年 | 2024年 ６月から １年 |
普通株式 1,600 |
| 常務取締役 | 金井 哲男 | 1962年 | 2024年 ６月から １年 | |
| 取締役 | 相場 実 | 1962年 | 2024年 ６月から １年 |
普通株式 700 |
| 取締役 | 髙橋 義彦 | 1962年 | 2024年 ６月から １年 |
普通株式 1,100 |
| 取締役 | 関口 寛 | 1964年 | 2024年 ６月から １年 | |
| 取締役(監査等委員) | 山口 知康 | 1961年 | 2023年 ６月から ２年 |
普通株式 2,300 |
| 取締役(監査等委員) | 細貝 巌 | 1958年 | 2023年 ６月から ２年 |
普通株式 2,000 |
| 取締役（監査等委員） | 坂井 啓二 | 1948年 | 2023年 ６月から ２年 |
普通株式 1,200 |
| 取締役（監査等委員） | 中村 稚枝子 | 1954年 | 2023年 ６月から ２年 |
普通株式 700 |
| 取締役（監査等委員） | 高橋 正秀 | 1957年 | 2023年 ６月から ２年 |
普通株式 100 |
（注）１．取締役のうち細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子及び高橋正秀は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．社外取締役細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子及び高橋正秀は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
（１）執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため
（２）執行役員の構成
2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
関 潤（新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長）
丸山 宗一（監査部長）
酒井 達也（営業戦略部長兼えちご大花火支店長）
長谷川 幸夫（地域産業支援部長）
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