株式会社筑邦銀行の企業情報
株式会社筑邦銀行は1952年設立で、福岡県久留米市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8398
- 本店所在地
-
〒830-0037
福岡県久留米市諏訪野町２４５６番地の１
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階株式会社筑邦銀行 東京事務所
- URL
- http://www.chikugin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1952年12月 （73年目）
業種46位 全体1,432位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種81位
全体1,835位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種52位
全体1,185位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
8,921
財務CF（百万円）
-303
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
173.85
業種33位
全体994位
PER（倍）
9.08
ROE（％）
2.99
業種60位
全体3,038位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は28.46%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-07 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
福証本則
1987-10-01 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 佐藤 清一郎 | 1949年 | 2024年６月から１年 |
普通株式 14,000 |
| 代表取締役頭取 | 鶴久 博幸 | 1963年 | 2024年６月から１年 |
普通株式 3,000 |
| 代表取締役副頭取事務本部長 | 執行 謙二 | 1961年 | 2024年６月から１年 |
普通株式 1,000 |
| 取締役常務執行役員企画本部長 | 金子 末見 | 1962年 | 2024年６月から１年 |
普通株式 1,000 |
| 取締役常務執行役員リスク管理本部長 | 藤﨑 勇一郎 | 1962年 | 2024年６月から１年 |
普通株式 1,000 |
| 取締役常務執行役員営業本部長 | 野口 光 | 1967年 | 2024年６月から１年 |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 浅田 俊一 | 1949年 | 2024年６月から１年 | |
| 取締役(監査等委員) | 中野 慎介 | 1958年 | 2024年６月から２年 |
普通株式 23,000 |
| 取締役(監査等委員) | 池部 晋 | 1960年 | 2024年６月から２年 |
普通株式 4,000 |
| 取締役(監査等委員) | 立花 洋介 | 1953年 | 2024年６月から２年 | |
| 取締役(監査等委員) | 永田 見生 | 1949年 | 2024年６月から２年 | |
| 取締役(監査等委員) | 石坂 淳子 | 1955年 | 2024年６月から２年 |
(注) １ 取締役浅田俊一、立花洋介、永田見生及び石坂淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中野慎介 委員 池部晋 委員 立花洋介 委員 永田見生 委員 石坂淳子
３ 当行は、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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