株式会社清水銀行の企業情報
株式会社清水銀行は1928年設立で、静岡県静岡市清水区に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8364
- 本店所在地
-
〒424-0941
静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
最寄りの連絡場所:株式会社清水銀行 東京事務所東京都中央区日本橋二丁目8番6号
- URL
- https://www.shimizubank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1928年07月 (97年目)
業種14位 全体287位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業・クレジットカード業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
59
業種63位
全体986位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
61,004
財務CF(百万円)
-695
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
-286.14
業種81位
全体3,567位
PER(倍)
データなし
ROE(%)
-4.34
業種81位
全体3,450位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は33.72%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1983-10-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長代表取締役 | 豊島 勝一郎 | 1957年 | (注2) |
普通株式 24,049 |
取締役頭取代表取締役 | 岩山 靖宏 | 1964年 | (注2) |
普通株式 17,276 |
専務取締役代表取締役 | 望月 文人 | 1964年 | (注2) |
普通株式 9,989 |
常務取締役 | 平岩 将 | 1968年 | (注2) |
普通株式 5,394 |
常務取締役 | 深澤 亘英 | 1966年 | (注2) |
普通株式 6,546 |
取締役 | 東 惠子 | 1953年 | (注2) |
普通株式 5,200 |
取締役 | 新間 克樹 | 1948年 | (注2) |
普通株式 1,900 |
取締役 | 河野 誠 | 1970年 | (注2) |
普通株式 4,400 |
取締役 | 田村 直之 | 1964年 | (注2) |
普通株式 5,546 |
取締役 | 八木 真樹 | 1971年 | (注2) |
普通株式 2,646 |
取締役 | 大木 康正 | 1970年 | (注2) |
普通株式 900 |
取締役 監査等委員 | 薮崎 文敏 | 1962年 | (注2) |
普通株式 18,892 |
取締役 監査等委員 | 磯部 和明 | 1948年 | (注3) |
普通株式 5,700 |
取締役 監査等委員 | 小長谷 重之 | 1954年 | (注3) |
普通株式 2,100 |
取締役 監査等委員 | 伊藤 嘉奈子 | 1953年 | (注3) |
普通株式 200 |
(注) 1.取締役 東惠子、新間克樹、河野誠、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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