株式会社筑波銀行の企業情報
株式会社筑波銀行は1952年設立で、茨城県土浦市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8338
- 本店所在地
-
〒300-0043
茨城県土浦市中央2丁目11番7号
最寄りの連絡場所:東京都台東区台東二丁目9番4号株式会社筑波銀行東京支店
- URL
- http://www.tsukubabank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1952年09月 (73年目)
業種45位 全体1,421位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
66
業種54位
全体823位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種47位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
18,443
財務CF(百万円)
-464
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
26.58
業種78位
全体2,724位
PER(倍)
11.36
ROE(%)
2.33
業種71位
全体3,139位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は63.06%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1974-04-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役頭取(代表取締役) | 生田 雅彦 | 1960年 | (注)2 |
普通株式 129,862 |
専務取締役(代表取締役) | 篠原 智 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 94,157 |
常務取締役 | 瀬尾 達朗 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 64,500 |
常務取締役事務本部長 | 菊池 謙一 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 42,600 |
常務取締役 | 岡野 強志 | 1966年 | (注)2 |
普通株式 28,357 |
取締役総合企画部長兼未来創造室長 | 木幡 浩 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 25,230 |
取締役 | 齋藤 仁 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 3,200 |
取締役 監査等委員 | 尾崎 聡 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 60,500 |
取締役 監査等委員 | 横井 のり枝 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 12,100 |
取締役 監査等委員 | 鈴木 大輔 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 8,400 |
取締役 監査等委員 | 瀬尾 純一郎 | 1948年 | (注)3 |
普通株式 4,400 |
取締役 監査等委員 | 松田 玲子 | 1961年 | (注)3 |
(注)1.取締役齋藤仁、横井のり枝、鈴木大輔、瀬尾純一郎及び松田玲子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役松田玲子は前任者の辞任に伴い就任するため、その任期は、当行の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなっております。
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