株式会社クレディセゾンの企業情報
株式会社クレディセゾンは1951年設立で、東京都豊島区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8253
- 本店所在地
-
〒170-0013
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
- URL
- http://corporate.saisoncard.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [金融（除く銀行）] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年05月 （74年目）
業種7位 全体1,367位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ペイメント事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
グローバル事業
エンタテインメント事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
262
業種4位
全体153位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
8
業種8位
全体402位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
6
業種11位
全体703位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-85,754
財務CF（百万円）
246,699
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
7.01
ROE（％）
11.20
業種20位
全体1,237位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 361,604 | 72,987 | データなし | 4,335,852 | -213,404 | -85,754 | 246,699 | 108,745 | -299,158 | データなし | 7.01 | 11.20 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 322,638 | 43,599 | データなし | 3,896,105 | -130,092 | -43,828 | 224,536 | 159,671 | -173,920 | データなし | 6.02 | 7.51 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 299,017 | 35,375 | データなし | 3,610,778 | -70,441 | -51,619 | 129,260 | 108,970 | -122,060 | データなし | 5.76 | 6.47 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は57.69%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-05 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-07-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長CEO | 林野 宏 | 1942年 | （注）３ |
普通株式 113,200 |
| 代表取締役（兼）社長執行役員COO | 水野 克己 | 1969年 | （注）３ |
普通株式 30,200 |
| 代表取締役（兼）副社長執行役員CHO | 髙橋 直樹 | 1950年 | （注）３ |
普通株式 41,200 |
| 取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO | 小野 和俊 | 1976年 | （注）３ |
普通株式 12,100 |
| 取締役（兼）専務執行役員 | 森 航介 | 1977年 | （注）３ | |
| 取締役（兼）常務執行役員 | 中山 直喜 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 4,800 |
| 取締役（兼）常務執行役員 | 足利 駿二 | 1971年 | （注）３ |
普通株式 11,800 |
| 取締役 | 加藤 広亮 | 1966年 | （注）３ | |
| 取締役 | 富樫 直記 | 1960年 | （注）３ | |
| 取締役 | 横倉 仁 | 1969年 | （注）３ | |
| 取締役 | 坂口 英治 | 1966年 | （注）３ | |
| 取締役 | 干場 弓子 | 1955年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 鈴木 日出男 | 1956年 | （注）４ |
普通株式 5,000 |
| 常勤監査役 | 井川 裕昌 | 1958年 | （注）４ | |
| 監査役 | 笠原 智恵 | 1968年 | （注）４ |
(注）１ 取締役 富樫 直記、横倉 仁、坂口 英治、干場 弓子の４名は、社外取締役であります。
２ 監査役 井川 裕昌、笠原 智恵の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
伊 藤 孝 明 |
1969年９月20日生 |
|
（注） |
－ |
(注)補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までであります。
６ 当社は2020年３月１日付にて執行役員制度を導入しており、2024年６月19日時点で取締役を兼務していない
執行役員は次の11名であります。
|
役職名 |
氏名 |
担当 |
|
常務執行役員 |
安 森 一 惠 |
ブランディング戦略部、プロセシング事業部 管掌（兼）プロセシング事業部長 |
|
常務執行役員CFO |
根 岸 正 樹 |
財務経理部、広報室 管掌（兼）グローバル事業部長 |
|
常務執行役員 |
田 畑 隆 紀 |
総務部、戦略人事部 管掌（兼）リース部 担当 |
|
執 行 役 員 |
川 原 友 一 |
CS推進部 管掌（兼）カスタマーサクセス事業部長 |
|
執 行 役 員 |
三 坂 直 樹 |
経営企画部 担当（兼）経営企画部長 |
|
執 行 役 員 |
若 命 宏 尚 |
グループ戦略部 担当（兼）グループ戦略部長 |
|
執 行 役 員 |
木 原 亮 |
住宅ローン部、資産形成ローン部 担当（兼） 住宅ローン部長、不動産ファイナンス審査部長 |
|
執 行 役 員 |
管 原 耕 治 |
グローバル事業部 担当（兼）グローバル戦略企画部長 |
|
執 行 役 員 |
木 村 由 幸 |
リスク統括部 管掌（兼）財務経理部 担当 |
|
執 行 役 員 |
林 武 彦 |
監査部 担当（兼）監査部長 |
|
執 行 役 員 |
阿 部 規 行 |
ストラクチャードファイナンス部、不動産ファイナンス営業部 担当（兼） ストラクチャードファイナンス部長、不動産ファイナンス営業部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
他の記載への参照
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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