ラオックスホールディングス株式会社の企業情報
ラオックスホールディングス株式会社は1976年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、監査法人アヴァンティアが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8202
- 本店所在地
-
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4丁目3番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
- URL
- http://www.laox.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年09月 (49年目)
業種146位 全体2,161位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ギフトソリューション事業
リテール事業
トレーディング事業
アセット・サービス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
79
業種49位
全体651位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-652
財務CF(百万円)
238
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
7.34
業種264位
全体3,032位
PER(倍)
24.66
ROE(%)
3.00
業種261位
全体3,011位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は64.61%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-28 16:00
2025-03-28 16:00
2025-03-28 16:00
2025-02-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1985-12-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長CEO | 羅 怡文 | 1963年 | 注4 |
普通株式 15,691 |
代表取締役社長COO | 矢野 輝治 | 1958年 | 注4 |
普通株式 16,091 |
取締役 | 郭 昂 | 1978年 | 注4 |
普通株式 2,600 |
取締役 | 阿久津 康弘 | 1967年 | 注4 | |
取締役 | 陸 耀 | 1965年 | 注4 | |
取締役 | 中田 吉昭 | 1982年 | 注4 | |
取締役 | 周 斌 | 1981年 | 注4 | |
取締役 | 福田 拓実 | 1981年 | 注4 | |
取締役 | 林 亜青 | 1988年 | 注4 | |
監査役(常勤) | 北澤 陽一 | 1961年 | 注5 |
普通株式 948 |
監査役 | 上村 明 | 1973年 | 注6 | |
監査役 | 華 志松 | 1981年 | 注5 | |
監査役 | 加藤 正憲 | 1971年 | 注6 |
(注)1 取締役阿久津康弘、陸耀、中田吉昭、周斌、福田拓実及び林亜青の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役上村明及び加藤正憲の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員会を設置しております。
4 取締役の任期は、2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
5 監査役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
6 監査役の任期は、2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
7 所有する当社株式の数の欄の( )内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示しております。
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