株式会社ライフコーポレーションの企業情報

株式会社ライフコーポレーションは1941年設立で、大阪府大阪市淀川区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月末日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8194
本店所在地

〒532-0004

大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番22号

最寄りの連絡場所:東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワー(東京本社)

URL
http://www.lifecorp.jp/
決算月
2月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証プライム

設立年月
1941年02月 (85年目)
業種10位 全体579位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第70期(2024/03/01-2025/02/28)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

小売事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

40
業種135位 全体1,679位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

809,709
業種13位 全体224位

当期利益(百万円)

16,938
業種30位 全体441位

純資産(百万円)

136,855
業種39位 全体473位

総資産(百万円)

287,146
業種42位 全体621位

営業CF(百万円)

41,700
業種27位 全体372位

投資CF(百万円)

-17,357

財務CF(百万円)

-25,464

現金及び現金同等物(百万円)

8,206
業種125位 全体1,700位

FCF(百万円)

24,343
業種19位 全体299位

EPS(円)

360.93
業種18位 全体329位

PER(倍)

10.70

ROE(%)

13.10
業種92位 全体944位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,732,882
業種103位 全体2,478位

従業員数(人)

7,299
業種2位 全体75位

平均勤続年数(年)

15.3
業種77位 全体1,389位

平均年齢(歳)

40.8
業種185位 全体2,191位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は65.33%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ライフコーポレーション

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1982-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員開発統括 岩崎 高治 1966年 2025年5月 普通株式
25,000
取締役専務執行役員コーポレート統括兼情報戦略本部長 森下 留寿 1959年 2025年5月 普通株式
7,000
取締役常務執行役員インフラ統括 角野 喬 1956年 2025年5月 普通株式
9,000
取締役執行役員経営企画部長 足立 純 1978年 2025年5月
取締役 河野 宏子 1965年 2025年5月
取締役 片山 隆 1953年 2025年5月 普通株式
0
取締役 多田 明弘 1963年 2025年5月
取締役監査等委員 末吉 薫 1958年 2026年5月 普通株式
2,000
取締役監査等委員 成田 恒一 1954年 2026年5月
取締役監査等委員 宮竹 直子 1959年 2026年5月
取締役監査等委員 水戸 重之 1957年 2026年5月

 (注)1 取締役河野宏子氏、片山隆氏、多田明弘氏、成田恒一氏、宮竹直子氏及び水戸重之氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 2024年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

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