株式会社ライフコーポレーションの企業情報

株式会社ライフコーポレーションは1941年設立で、大阪府大阪市淀川区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月末日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8194
本店所在地

〒532-0004

大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2番22号

最寄りの連絡場所:東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワー(東京本社)

URL
http://www.lifecorp.jp/
決算月
2月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証プライム

設立年月
1941年02月 (85年目)
業種10位 全体575位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第70期(2024/03/01-2025/02/28)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

小売事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

42
業種130位 全体1,635位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

850,496
業種15位 全体231位

当期利益(百万円)

17,948
業種26位 全体441位

純資産(百万円)

138,435
業種39位 全体466位

総資産(百万円)

306,027
業種43位 全体599位

営業CF(百万円)

22,319
業種49位 全体523位

投資CF(百万円)

-22,662

財務CF(百万円)

503

現金及び現金同等物(百万円)

8,366
業種126位 全体1,679位

FCF(百万円)

-343
業種270位 全体2,898位

EPS(円)

195.11
業種61位 全体1,129位

PER(倍)

9.40

ROE(%)

13.00
業種87位 全体987位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,570,648
業種132位 全体2,779位

従業員数(人)

7,385
業種2位 全体75位

平均勤続年数(年)

15.5
業種74位 全体1,260位

平均年齢(歳)

41.0
業種185位 全体2,124位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は64.69%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ライフコーポレーション

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1982-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員開発統括 岩崎 高治 1966年 2025年5月 普通株式
56,000
取締役専務執行役員インフラ統括 森下 留寿 1959年 2025年5月 普通株式
17,000
取締役専務執行役員コーポレート統括 角野 喬 1956年 2025年5月 普通株式
20,000
取締役執行役員 足立 純 1978年 2025年5月 普通株式
1,000
取締役 河野 宏子 1965年 2025年5月
取締役 片山 隆 1953年 2025年5月 普通株式
0
取締役 多田 明弘 1963年 2025年5月
取締役監査等委員 水戸 重之 1957年 2026年5月 普通株式
0
取締役監査等委員 末吉 薫 1958年 2026年5月 普通株式
5,000
取締役監査等委員 成田 恒一 1954年 2026年5月
取締役監査等委員 宮竹 直子 1959年 2026年5月

 (注)1 取締役河野宏子氏、片山隆氏、多田明弘氏、水戸重之氏、成田恒一氏及び宮竹直子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 2024年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

3 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の( )は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

4 当社は、2025年3月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数については当該株式分割後の株式数を記載しております。

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設備の状況

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